◇キーワードで見る李海珍・孫正義の構想

「越えられない４次元の壁を越えるものだ」。

ＬＩＮＥとヤフージャパンの経営統合推進のニュースが流れた直後に通話した元ネイバー高位関係者の評価だ。日本のインターネット市場で絶対強者として君臨してきたヤフージャパンとモバイル強者のＬＩＮＥの統合はそれだけ既存秩序を根本から揺るがす大きな事案という意味だ。読売新聞は１６日、早ければ両社が来週にも公式合意を終え記者会見を行うだろうと報じたりもした。会社側では「現段階では公示内容以外に公開できることはない」として言葉を控えているが、結論が迫っているという状況だけは確実な状況だ。


ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）グローバル投資責任者（ＧＩＯ）と孫正義ソフトバンク会長は両社の経営統合を通じどのような大きなビジョンを描いているのか。２人のＩＴ業界リーダーの公式席上でした発言と両社の事業内容を総合してキーワード別に分析した。

◇地域プラットフォームを超えグローバルプラットフォームに

（１）帝国主義

「帝国主義に抵抗して生き残った会社として記憶されたい」。６月に韓国社会学会・経営学会共同シンポジウムで李海珍ＧＩＯがした話だ。ネイバーがどんな会社として人々の記憶に残ったら良いかという質問に対する返事だった。彼はグーグル、アマゾン、テンセント、アリババなど米国と中国の巨大プラットフォーム企業との戦いで「１人で戦うのではなく連合軍が必要な時期」と強調した。

ヤフージャパンとの統合はこうした「連合軍」結集の始まりになるかもしれないという評価だ。ＬＩＮＥは日本だけで８２００万人のユーザーを持っており、ヤフージャパンは５０００万人が使うポータル１位だ。ＬＩＮＥはメッセンジャー・コンテンツ事業で、ヤフージャパンは電子商取引（ｅコマース）で強みを持つ。漢陽大学経営学科のシン・ミンス教授は「もうグローバルプラットフォーム市場で『地域プラットフォーム』だけでは生き残ることができないことを認めたもの。結合を通じてグローバルプラットフォーム企業が持つコンテンツ－プラットフォーム－商取引の好循環構造を備えることになるだろう」と説明した。

◇ポータルとメッセンジャーの結合

（２）オンラインとモバイル

「検索から始めたが徹底して失敗し、１０年ぶりにＬＩＮＥというメッセンジャーで成功した」（６月１８日、韓国社会学会・経営学会共同シンポジウムでの李海珍ＧＩＯの発言）。

ネイバーは２００１年４月にネイバージャパンのサイトをオープンするなど早くから日本市場に積極的に進出した。だがヤフーが検索市場の８０％以上を占める状況で活路はなかなか見られなかった。一時は事業をたたむほどだった。だが粘り強く努力し、結局モバイルで成功の糸口が開かれた。２０１１年の東日本大震災後に電話の代替手段としてモバイルメッセンジャーに対する需要が急増した時期にリリースしたメッセンジャーアプリの「ＬＩＮＥ」は日本でシェア１位のモバイルメッセンジャーになった。

専門家らはＬＩＮＥとヤフージャパンの統合推進をオンラインとモバイルの「化学的結合」と解釈する。２０１４年にダウムコミュニケーションとカカオがそうしたように、巨大プラットフォームに対抗する自活力を得るためには必要不可欠な作業ではないのかと分析される。４０００万人を超えるユーザーを持つカカオトークは、保険や旅行業などオンラインでさまざまな事業をやってきたダウムコミュニケーションと合わさりながら多様な収益モデルを作っていっている。

日本でＬＩＮＥとヤフージャパンの統合も市場支配力を強化する決定的な「一発」になれるとの評価だ。ＮＨ投資証券のアン・ジェミン研究員は「日本のメッセンジャー１位（ＬＩＮＥ）と検索ポータル１位（ヤフー）が結合することでダウム・カカオより力があるだろう。ヤフージャパンの後にはソフトバンクという通信会社があるため通信会社の加入者まで組み合わせれば肯定的効果は拡大するだろう」と説明した。

ダウム創業者である李在雄（イ・ジェウン）ソカー代表もフェイスブックに関連記事をリンクして期待感を示した。李代表は「この１０年以内に韓国と日本の間で起きた経済協力のうち最も意味が大きい事例。（統合会社が）日本で１位のインターネット会社になるだけでなく東南アジアをともに攻略することになりそうだ」と話した。続けて「ポータル、メッセンジャー、ｅコマース、簡便決済など一緒にできることは多いが、そうした会社をソフトバンクとネイバーが５０対５０で所有し共同経営をするということは意味が大きい。今後もこうしたビジョンが多く出てきたら良いだろう」と付け加えた。

◇人工知能ベルトの核心部

（３）人工知能（ＡＩ）

「今後、韓国が集中しなければならないのは一にも人工知能（ＡＩ）、二にもＡＩ、三にもＡＩだ」。（７月４日、文在寅大統領と会った孫正義会長の発言）

孫会長は７月の訪韓時に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら大企業オーナー３人と李海珍ＧＩＯ、金沢辰（キム・テクチン）ＮＣソフト代表ら５人と個別に会った。企業家らとの対話でもＡＩが主要な主題に出て、この過程で李海珍ＧＩＯとも交感があったというのが業界内外の分析だ。日経など日本メディアは両社の経営統合議論が昨年夏の両社首脳部会合を契機に本格化したと報道した。

ネイバーはかなり以前からＡＩ研究に努めてきた。韓国、日本、フランス、ベトナムを含んだ東南アジア地域を中心に「グローバルＡＩ研究ベルト」の構築を計画するほどだ。統合法人を通じ良質のビッグデータが確保されれば米国のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、中国のＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）と対抗できるという構想だ。キウム証券のキム・ハクチュン研究員は「ＬＩＮＥとヤフージャパンのシナジーは（ＡＩ研究の本質となる）日本最高のデータを確保することになるだろう」と強調した。