トランプ大統領の在韓米軍防衛費分担金５０億ドル要求に対し米国内でも批判が出てきたがトランプ政権の反応は変わらない。米国務省高官は「地域安保力学が変わり（韓米）関係も変わる」と話した。トランプ大統領が日本にも今年の４～５倍の８０億～９０億ドルを在日米軍分担金として要求しているが、５カ年合意が終了する２０２１年３月が交渉対象だ。いまは韓国だけ１８～１９日ソウルで開かれる分担金協定（ＳＭＡ）３次交渉とＧＳＯＭＩＡ終了を控えて悪材が重なった状況だ。

米国務省高官は１５日、韓日中歴訪結果会見で、忠実な同盟に５００％の増額を要求することがどのように善意の行動になれるのかとの質問に「この政権が指摘し続けてきた要点は北朝鮮と他の安保リスクが関連した地域安保力学が変わり関係も変わるということ」と話した。その上で「われわれは両国が業務量と財政負担を公平にするためＳＭＡを再検討する。交渉細部事項と検討中の数値を明らかにするのは極度に愚かなことだが負担を分担することが両国の利益であり、韓米関係のバランスを取り自尊感を守って尊重するためのもの」と強調した。

彼は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に対しても「最近の北朝鮮のミサイル発射は韓日安保協力の決定的価値を強調したもの。北朝鮮の唯一の勝者は平壌（ピョンヤン）、モスクワと北京になるだろう」と話した。その上で「韓国高官にＧＳＯＭＩＡの集団安保への重要性を強調し協定を終了しないようにと話した。米国が核心の２つの同盟国の関係を仲裁はしなくても韓日が緊張を緩和して創意的解決策を見出すように促し続けるだろう」とした。


韓国はＧＳＯＭＩＡを２２日に終了する立場だという質問には「韓国の強制徴用決定（補償判決）とそれに対するさまざまな対応で始まった両国の問題だが最も直近で米国が関連したものがＧＳＯＭＩＡだ。われわれが中間で仲裁するのはわれわれの利益にも、両国の利益にもならない」と話した。その上で「海軍のことわざで船首が傾いて再び上がるように韓国首相が天皇即位式に参加し、東アジア首脳会議で韓日首脳が笑う写真も公開された。本当に必要なことは関係が再び前に進むよう始動すること」と話した。ＧＳＯＭＩＡ維持が呼び水になり得るという意味だ。

トランプ大統領の防衛費５０億ドル要求に対しては米国の官民で同盟関係毀損に対する批判があふれた。韓国系歯科医師が夫のグレース・メン民主党下院議員は１５日にポンペオ国務長官とエスパー国防長官に公開書簡を送り、「韓米同盟は韓半島（朝鮮半島）と地域全体の平和と安保の土台。こうした攻撃的交渉はその価値を過小評価したもの」と主張した。その上で「善意の交渉を通じこれまで通り５カ年協定を結ぶべき」と促した。

同議員はツイッターにも「トランプ大統領単独で米国の安保と国際関係を不安にさせている。われわれと韓国の同盟に軍事費用分担金５倍をゆするのは逆風を浴びるだろう」と書き込んだ。

米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は１５日に米議会で開かれたアジア政策研究所（ＮＢＲ）セミナー発表を通じ「韓国は安保のただ乗りではない。韓国は２０１２～１６年に米国企業から２００億ドルの軍事装備を購入し、世界最大の米軍基地キャンプ・ハンフリーズ建設費用１００億ドルを払った」と話した。

韓国に対する無理な要求は今後日本とドイツとの分担金交渉に向けた試験台という分析も出ている。米外交専門紙フォーリンポリシーは７月にホワイトハウスのボルトン補佐官（国家安全保障担当、当時）とポッティンガー補佐官（アジア担当）が日本を訪問した際、当時在日米軍５万４０００人に対する分担金として現在の４倍水準である８０億ドルを要求したと報道した。共同通信は１６日、日本の防衛省関係者の話として、米国の要求は２０１９年分担金１８億ドルの５倍（９０億ドル）と伝えた。現在の日米分担金協定は５年合意で２０２１年３月に満了するため日米交渉は来年春から始まる見通しだ。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は「アジアの同盟国に対するこうした要求は過度な金額だけでなく要求方式が最も近い同盟に反米主義を触発させかねない。同盟を弱めれば、抑止力と米軍駐留を縮小する可能性があり北朝鮮、中国とロシアを利するだろう」と警告した。