いま韓国と米国の間では防衛費分担金大幅増額、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に戦時作戦統制権（戦作権）早期転換など解決すべき事案が少なくない。防衛費分担金の増額はトランプ米大統領が先に取り出したが、米政府内でも共感が形成されている。韓国が出す分担金では同盟の維持が難しいという雰囲気だ。今年韓国が出す分担金は１兆３８９億ウォンだが、トランプ大統領は５０億ドル（約５兆８２００億ウォン）を要求している。ミリー米統合参謀本部議長は１１日、日本行きの専用機で「韓国と日本は非常に裕福な国だが、なぜ自国で防御できないのか」と述べ、在韓米軍撤退論と防衛費分担金を結びつけた。同盟の基準が価値と信頼でなくお金に格下げされている。韓米が今回のＳＣＭで合意したように公平かつ合理的に交渉しなければいけない。


同盟の危機は我々が自ら招いた面がある。ＧＳＯＭＩＡ破棄と政治的な時期に合わせた無理な戦作権早期転換の動きがなければ、分担金問題は我々が有利な立場で交渉できたはずだ。ＧＳＯＭＩＡは韓日間の協定だが、中国を牽制する米国のインド太平洋戦略の基盤となる。韓国政府がＧＳＯＭＩＡを延長しなければ、米国はインド太平洋戦略に参加するという韓国の言葉を信頼しないだろう。韓米同盟の価値もそれだけ落ちる。エスパー米国防長官はＳＣＭ直後の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡ終了で喜ぶのは中国と北朝鮮」とし「ＧＳＯＭＩＡは戦時状況で米韓日が適時に情報を共有するうえで重要だ」と述べた。