米国防部長官と米統合参謀本部議長が同時に訪韓したのは、危機の韓米同盟を繕うための措置とみられる。今までソウルで開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に長官と統合参謀本部議長が同時に出てきた事例はほとんどない。それだけ現状況を深刻に受け止めているということだ。米政府でタブーとなっている在韓米軍撤退論を米統合参謀本部議長が提起し、韓国国民の間では米軍戦術核再配備と核武装論までが出ている。国民の安保不安心理が高まっている。こうした中、龍山（ヨンサン）国防部庁舎で昨日開かれた第５１回定例安保協議（ＳＣＭ）で、北朝鮮核・ミサイルに対応して韓日米安保協力を持続することに同意したのは幸いだ。

いま韓国と米国の間では防衛費分担金大幅増額、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に戦時作戦統制権（戦作権）早期転換など解決すべき事案が少なくない。防衛費分担金の増額はトランプ米大統領が先に取り出したが、米政府内でも共感が形成されている。韓国が出す分担金では同盟の維持が難しいという雰囲気だ。今年韓国が出す分担金は１兆３８９億ウォンだが、トランプ大統領は５０億ドル（約５兆８２００億ウォン）を要求している。ミリー米統合参謀本部議長は１１日、日本行きの専用機で「韓国と日本は非常に裕福な国だが、なぜ自国で防御できないのか」と述べ、在韓米軍撤退論と防衛費分担金を結びつけた。同盟の基準が価値と信頼でなくお金に格下げされている。韓米が今回のＳＣＭで合意したように公平かつ合理的に交渉しなければいけない。

同盟の危機は我々が自ら招いた面がある。ＧＳＯＭＩＡ破棄と政治的な時期に合わせた無理な戦作権早期転換の動きがなければ、分担金問題は我々が有利な立場で交渉できたはずだ。ＧＳＯＭＩＡは韓日間の協定だが、中国を牽制する米国のインド太平洋戦略の基盤となる。韓国政府がＧＳＯＭＩＡを延長しなければ、米国はインド太平洋戦略に参加するという韓国の言葉を信頼しないだろう。韓米同盟の価値もそれだけ落ちる。エスパー米国防長官はＳＣＭ直後の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡ終了で喜ぶのは中国と北朝鮮」とし「ＧＳＯＭＩＡは戦時状況で米韓日が適時に情報を共有するうえで重要だ」と述べた。


エスパー長官が話すようにＧＳＯＭＩＡは平時よりも有事の際に重要となる。東海（トンヘ、日本名・日本海）から浸透する７０隻にのぼる北朝鮮の潜水艦を韓国軍だけで防ぐのは難しい。日本海上哨戒機と艦艇が探知した北朝鮮潜水艦情報を韓国海軍が直ちに受けようとすればＧＳＯＭＩＡが必須となる。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば日本が探知した北朝鮮潜水艦情報を米国を経由して受けるしかない。その時は北朝鮮の潜水艦はすでに去った後だ。１０００発にもなる北朝鮮の弾道ミサイルへの対応も同じだ。北朝鮮が発射したミサイルは数分以内に韓国に落ちるが、日本が先に探知することもある。北朝鮮ミサイル情報を韓国・日本がＧＳＯＭＩＡを通じてリアルタイムで共有してこそ効果的に防ぐことができる。有事の際、米軍と国連軍の大規模な増援兵力と物資も国連軍司令部の後方基地である在日米軍基地を通じて入ってくる。この時にも韓日米の間で迅速な軍事情報交換が必要となる。

韓国政府が安保問題を徹底しないのは北朝鮮と中国を意識しているからだ。北朝鮮船員強制追放も同じだ。政府は調査も十分にせず急いで北朝鮮に送還した。このため国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が韓国政府の措置を調査することになった。青瓦台は、北朝鮮に拘束されて意識不明状態で解放された直後に死亡したオットー・ワームビアさんの親が要請した面談も断った。いま韓国政府は安保政策を立て直さなければいけない時だ。非核化の意志を見せず挑発を繰り返す北朝鮮に堂々とした態度で対応する必要がある。そして何よりも韓米同盟を立て直さなければならない。その試金石がＧＳＯＭＩＡ終了の撤回だ。