韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限（２３日０時）を１週間後に控えた時期に、両国間の懸案を議論するための局長級協議が１５日、東京で開催された。

しかし、金丁漢（キム・ジョンハン）韓国外交部アジア太平洋局長と瀧崎茂樹日本外務省アジア大洋州局長が２時間２０分にわたり膝を突き合わせたこの日の協議は「意見交換は意味があったが、大きな進展はなかった」（日本外務省幹部）という評価に終わった。

金局長は会談後、記者団に「既にご存知の事案をはじめ、広範囲にわたる会話をした。コメントはこの程度に留めたい」と述べた。


「ＧＳＯＭＩＡに関してどんな議論をしたのか」という質問には「ノーコメントだ。それは現実的な問題だから…」と述べた。

また、「（ＧＳＯＭＩＡ終了を控え）良い結果を期待しても良いのか」という質問には「いや、そこまでは…」と線引きした。

時事通信も「双方が自国の立場を主張し、事態の解決には進展がなかった」と報じた。

日本外務省はこの日の協議のほとんどが徴用問題に割かれたと説明した。

日本側は「１９６５年の請求権協定を守り、国際法違反の状態の是正を」、「ＧＳＯＭＩＡ問題も現在の安全保障環境を考慮し、賢明に対応を」と求め、韓国側は「日本の輸出規制強化措置を撤回しなければＧＳＯＭＩＡ延長は困難」と対抗したというのが日本側の説明だった。

日本外務省で局長級協議が開かれているまさにその時刻、車で１０分余り離れた東京経団連会館で韓国全経連（全国経済人連合会）と日本経団連の会合が進行中だった。２年ぶりに開かれた「韓日財界会議」だ。

全経連からは許昌秀（ホ・チャンス）会長、権泰信（クォン・テシン）常勤副会長、キム・ユン三養（サミャン）ホールディングス会長、朴英珠（パク・ヨンジュ）利建（イゴン）産業会長、柳津（リュ・ジン）豊山（プンサン）会長（以上、副会長）ら１３人、経団連からは中西宏明会長と古賀信行審議員会議長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ会長ら１０人が参加した。

▼韓日経済の現状と今後の展望▼持続可能な発展のための協力方案をテーマに開かれた２時間の会議の後、双方は「いかなる政治・外交環境でも民間交流は続けなければならない」、「韓日関係を未来志向で強固にしよう」という内容の共同声明を発表した。

許昌秀全経連会長は挨拶で「両国は１９６５年の国交正常化以来、多くの葛藤を解決してきただけに当面の貿易紛争も早期に解決すべきだ」と強調した。

また、「雨だれが石に穴を開ける」という韓国のことわざを挙げ、「今回の会議が雨だれとなり、直面した困難の石を突き破り、未来志向的両国関係のための大きな突破口になることを期待する」と述べた。

中西経団連会長は「両国は経済分野の１つのサプライチェーンの中に含まれている欠かせないパートナー」とし「政治的には極めて困難な状況だが、どんな環境でも対話を続けることが重要」と述べた。