韓国の航空業界が年中最大の繁忙期である７－９月期も不振を免れなかった。日本路線の需要が減少して人件費が上昇し、収益性が悪化した。

韓国２大国営の大韓航空とアシアナ航空が１４日、一斉に７－９月期の業績を発表した。大韓航空の営業利益（１１７９億ウォン、約１１０億円）は昨年７－９月期（３９２８億ウォン）に比べ７０．０％減少し、アシアナ航空も営業利益（９７１億ウォン→－５７０億ウォン）が赤字に転じた。売上高も大韓航空（３兆４０９７億ウォン→３兆２８３０億ウォン）、アシアナ航空（１兆９６８７億ウォン→１兆８３５１億ウォン、－６．８％）の両社とも減少した。

実績が振るわないのは格安航空会社（ＬＣＣ）も同様だ。韓国最大のＬＣＣ、チェジュ航空は２四半期連続の赤字を記録した。チェジュ航空の７－９月期の営業損失は１７４億ウォンだ。売上高（３６８８億ウォン）は少し増えたが（＋５．３％）、営業利益が昨年７－９月期（３７８億ウォン）に比べ赤字に転じた。チェジュ航空は４－６月期に営業利益が２０四半期ぶりに赤字となった。８日に実績を発表したティーウェイ航空も７－９月期に１０３億ウォンの営業損失を記録した。


１４日に実績を発表した別のＬＣＣ、エアプサンも７－９月期に１９５億ウォンの営業損失を記録した。非上場企業のエアソウルも実績は公開していないが、７－９月期の営業利益が赤字を記録したとされている。

航空業界は通常７－９月期を年間繁忙期に分類する。７～８月には夏休みの乗客の需要が増加し、９月には秋夕（チュソク、中秋節）の連休を利用して海外に出る旅行客が多いからだ。そのため平年も７－９月期は実績が４－６月期に比べ好転する場合が多い。

しかし、今年は違った。４－６月期に全航空会社がいずれも赤字を記録したのに続き、航空業界は７－９月期にも実績回復に失敗した。

航空業界の業績不振は米中貿易紛争と世界的な不況により航空機を利用する乗客が減少したためだ。加えて香港で反中デモが激化し、香港旅行も急減した。

大韓航空は「世界的な景気低迷により７－９月期の貨物取扱量が昨年７－９月期に比べ１１．２％減少した」とし「加えて最低賃金の引き上げでコストが上昇し、営業利益が前年同期に比べて減少した」と説明した。アシアナ航空も「国内外の景気鈍化により旅客輸送増加率が停滞した状況で、供給過剰が続き国内の航空業界が全般的に苦境にある」と述べた。

また、先月日本を訪問した韓国人観光客（２０万１２００人）が昨年９月に（４７万９７３３人）に比べ半減（－５８％）し、香港デモのため香港旅行客も減少したからだ。さらに、ボーイング製航空機（Ｂ７３７ＮＧ）の胴体亀裂により大韓航空・ジンエアー・チェジュ航空は一部機種の運航支障まで重なった。

チェジュ航空は「日本の輸出規制に続き、韓国人の日本不買運動が拡散したことで日本への旅行者が減少した影響が７－９月期から本格的に反映され始めた」とし、「大手航空会社よりもＬＣＣは路線全体で日本路線が占める割合が相対的に高いため、実績への影響が相対的に大きい」と説明した。チェジュ航空全体の売上高で日本路線が占める割合は２５％前後と知られている。

このような雰囲気は当分の間続く見通しだ。日本路線の需要回復が不確実で、日本路線を減便して航空会社が日本に投入していた航空機を東南アジア路線に一斉に変更しているためだ。こうなると、東南アジア路線の供給が増加し、競争が激しくなる。ハンファ投資証券のキム・ユヒョク・アナリストは「国内の航空会社が路線供給過剰という構造的な問題に直面している」とし「７－９月期の業績も悪化したが、１０－１２月期も実績が大きく回復するのは難しいだろう」と予測した。