「人工知能（ＡＩ）はもう未来ではない。２０１６年の米国大統領選挙はＡＩに振り回された」。「２０３０年なら人間の労働時間が今の５０％に減る」「分配式ＡＩ大学院事業の拡大は展示効果はあるかもしれないが、最高級ＡＩ人材の養成という本来の目的には合わない政策方向だ」。

人工知能がすでに現実になり始めた時代、大学と国家は何をすべきだろうか。１３日にポステック（浦項工科大）で開催されたシンポジウム「人工知能時代、ポステックの革新を論じる」は、特異点に向かって急変している世界の中の韓国人工知能（ＡＩ）の現住所を考える場だった。出席者は第４次産業革命時代の核心技術の人工知能分野で競争力を確保し、全教育課程で人工知能分野を融合できるよう大学構造の改革方向を見いだすための発表と討論を続けた。


金武煥（キム・ムファン）ポステック総長と朴槿恵（パク・クネ）政権で未来創造科学部長官を務めた崔陽熙（チェ・ヤンヒ）ソウル大ＡＩ委員長、鄭松（チョン・ソン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）ＡＩ大学院長が発表した。出席者はＡＩがすでに政治・経済・社会など全分野に深く入り込み始めたという認識で一致した。まさに技術が社会を変える革命の時代に入ったという分析だ。


金武煥総長は人工知能の時代の韓国社会を憂慮する声でシンポジウムを始めた。金総長は「産業革命とは、技術革新による社会と経済構造の急激な変革を意味する」とし「韓国社会では第４次産業革命を話す時、関連技術に関する話ばかりをし、この技術が社会にどんな影響を及ぼすのか、我々はどのように対応すべきかについての言及がない」と懸念の声を出した。

崔陽熙元長官は人工知能が作り出している社会の変化と対策について力説した。崔元長官は「人工知能は経済だけでなく社会・政治をすべて一つにするスーパーパワーへ進む道」とし「こうした波及効果のために人工知能をめぐる国家間競争がいつよりも熾烈になっている」と述べた。続いて「人工知能が発展するには『ＡＩの燃料』といえるビッグデータの規制からなくさなければいけない」とし「米国と日本が関連規制が最少水準の環境なら、韓国は規制のためにデータ利用自体が容易ではない状況」と指摘した。

鄭松院長は政府のＡＩ大学院政策に対する支持と批判を同時に表した。鄭院長は「最高級ＡＩ人材養成のためのＡＩ大学院事業は時宜に叶っているが、１校あたり年間２０億ウォン（約２億円）の政府支援額は非常に少ない」とし「ＡＩ大学院の個数を増やす方向ではなく、１校あたりの支援額を増やして世界最高レベルの大学院を作るという方向に動く必要がある」と指摘した。

ＡＩ人材招聘の困難も訴えた。鄭院長は「グーグルやフェイスブックの人工知能部門は初任給が３０万－４０万ドル水準だが、韓国の大学の水準では高級人材を確保するのが事実上難しい」とし「禁止されている大学と企業間、国内大学と海外大学間の兼職でも認めるべきだ」と述べた。