大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降１年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

１４日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「２＋２」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限である２２日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

「２＋２」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と１９６５年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。


これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「１＋１（韓日企業）」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼（記憶）事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

他の関係者は「当事者４者（韓日企業と政府）が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年１０月３０日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

しかし、１年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ６月の「１＋１」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。