日本の外交・安保専門家の間で「統一韓国の出現時に表れ得る反日構図」を心配する声が出てきた。「揺らぐ北東アジアの平和」をテーマに５日に東京で開催された第１６回安全保障シンポジウムでだ。

１４日の読売新聞によると、佐々江賢一郎前駐米大使はシンポジウムの基調講演で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０４５年の南北統一を目標にしているが、日本として最も望まないのは統一した韓国が核を保有し、反日的に中国の拡張政策のパートナーとして存在することだ」と述べた。そして「そうならないように手を打つべきことは手を打つ必要がある」とし「日韓関係でも日本は韓国を投げ出さず、韓国の気持ちにある程度合わせる努力は無駄ではない」と指摘した。

共同基調講演者の河野克俊前統合幕僚長は「仮に朝鮮半島に統一国家ができて、中国・ロシア・統一韓国という大陸国家群が形成されれば、これに対応して日本・米国・豪州の海洋ネットワークとの間の対立構図が表れる可能性もある」とし「こうした構図ではよりいっそう日米同盟が重要になる」と主張した。


これと関し河野前統合幕僚長はトランプ米大統領の「日米安全保障条約は不公平」という主張の意味を強調した。河野前統合幕僚長は「日本有事の際、米国が防衛するという条約５条、基地を米軍に提供するという６条でバランスを取っているというのが日本政府の公式的な見解」とし「トランプ大統領の主張は基地で数兆円を提供しろという話ではない。（米軍だけが）命をかけて不公平だということだ」と述べた。続いて「米国が全体的に世界で（軍事的に）後退する傾向にあるが、日本が（軍事的な運用で）不公平さをなくさなければ日米安保条約もどうなるか分からない」と指摘した。要するに自衛隊がより積極的に米軍と共に軍事活動をすべきということだ。

韓日間の対立の原因を「信頼」問題と見る視点も出てきた。パネリストとして出席した村井友秀東京国際大教授は「戦略家のナポレオンは『戦争をする時に最も厄介な存在は強力な敵ではなく信頼できない友邦』と言った」とし「韓国という国は日本にとって信頼できる友邦なのか」と主張した。続いて「確実な共通の敵があれば信頼感は増すが、日韓に明確な共通の敵があるのか非常に不安定な状況」と話した。

村井教授はこの日、「中国の脅威」をめぐる対応に関しても強硬発言をした。村井教授は「日本が単独で中国の侵略に抵抗できると中国が考えれば、それが抑止力になる」とし「日本が台湾危機に介入できる軍事力を持ったのは中国を説得する時に最も強力なカードとなる」と述べた。