１４日の読売新聞によると、佐々江賢一郎前駐米大使はシンポジウムの基調講演で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０４５年の南北統一を目標にしているが、日本として最も望まないのは統一した韓国が核を保有し、反日的に中国の拡張政策のパートナーとして存在することだ」と述べた。そして「そうならないように手を打つべきことは手を打つ必要がある」とし「日韓関係でも日本は韓国を投げ出さず、韓国の気持ちにある程度合わせる努力は無駄ではない」と指摘した。


共同基調講演者の河野克俊前統合幕僚長は「仮に朝鮮半島に統一国家ができて、中国・ロシア・統一韓国という大陸国家群が形成されれば、これに対応して日本・米国・豪州の海洋ネットワークとの間の対立構図が表れる可能性もある」とし「こうした構図ではよりいっそう日米同盟が重要になる」と主張した。