◆財政中毒に向かうのか

もちろん経済が厳しければ財政支出を増やすのが教科書的な解決方法だ。しかし財政投入で時間を稼ぎながら、低成長と二極化問題は構造調整を通じて解決していくのが定石だ。李昌ヨン（イ・チャンヨン）ＩＭＦアジア太平洋局長も「重要なのは財政支出の用途だ。公共部門の短期雇用創出は根本的な解決策にならない。潜在成長率を高めて持続可能な成長をするには構造調整がなければならず、その過程で財政は雇用ではなく勤労者を保護できる社会安全網の拡大に使わなければいけない」と強調する。しかし今の財政支出の内容を見ると悪性だ。生産的な投資支出なら経済成長に結びつくだろうが、基礎年金・児童手当・高齢者公共勤労など現金をばらまく移転支出が大きく増えている。

ソウル江南（カンナム）の不動産価格もアマチュア政策に対する市場の逆襲だ。その間、金秀顕（キム・スヒョン）前政策室長と金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官が１７回も不動産対策を出したが、すべて失敗した。ソウルのマンション価格は３０％も上昇した。今回の分譲価格上限制も同じだ。親文核心議員の選挙区の木洞（モクドン）と北アヒョン洞は抜けた。金賢美長官の選挙区（高陽）と親文釜山派の拠点の釜山（プサン）は調整対象地域から解除された。こうした政治的なゲリマンダリングのために釜山・大田（テジョン）には観光バスに利用した遠征ショッピングで未分譲マンションがなくなり、先日の江南マンションの抽選は４６１倍の競争率となった。


最近、韓国経済の中長期的リスクが高まっているという海外メディアの警告は軽く聞き流すものではない。これまで韓国の格付けを支えてきた２本の軸は毎年１０００億ドルに達していた経常黒字と国家負債比率３０％台の財政健全性だった。しかし政府は来年６０兆ウォン規模の赤字国債発行などマイナス通帳を開設し、むやみにクレジットカードを使う雰囲気だ。さらに半導体の沈滞と景気不況で税収まで減少した。このため洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も「国家負債比率が近く４０％を超えて２０２２年には４５％に達するだろう」と述べた。昨年まで６８０兆ウォンだった国家負債も２０２３年には１０００兆ウォンを超えるという。経常黒字も輸出の急減で今年１－９月には４１４億ドルに縮小した。このままではいつ市場の復讐で韓国が格下げされるか分からない。

現政権は安易な経済実験で成長と分配を同時に逃した。総需要を増やすという名分のもと市場と価格に直接介入した政策が、企業にはコスト衝撃として作用し、供給部門に発作が生じたのだ。このような自害行為が雇用大乱と低成長、二極化という惨憺たる結果を招いた。経済学界は市場の原則に合うよう政策の軌道を修正すべきだとし、「今まで経済が悪化したのは政策の失敗のためという点を認めなければ、正しい政策も出てくることはない」と批判した。しかし先日、文大統領が「従来の政策基調を維持する」と宣言したことで、韓国経済学会などの合理的な提案までが無意味になった。

◆「経済成功」言い張れば背信感強まる

ジャレド・ダイアモンド教授は最近の著書『大変動－危機・選択・変化』（原題『Ｕｐｈｅａｖａｌ』）で国家危機を克服する１２の主要要因を挙げた。その最初が危機をありのままに危機と認めるべきということだ。その次に自身の責任を受け入れて良いモデルを見つけ出すというものであり、正直な自己評価などが重要だと指摘した。現政権が銘記すべきことではないだろうか。その間、政府は経済危機を否認し「経済は良くなる」と言い続けながら、その時期を２０１８年末→今年初め→２０１９年下半期とずっと遅らせてきた。良いモデルは成長率を引き上げた米国やフランスから見つけるべきだが、よりによってなぜポピュリズムで滅びたチャベスのベネズエラに関心を持つのか理解しがたい。

国民の体感景気が厳しい中、政府だけが「経済は成功している」と言い張れば挫折感と背信感が強まるだけだ。ギアをリアに入れてアクセルを踏むほど後進する。誤った政策に固執するほど、より大きな市場の復讐を招くしかない。「韓国経済にはもう食えるものがない」という声ほどぞっとする警告はない。そのような言葉が出てくる限り未来は明るくない。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト