ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国主導の有志連合が７日、バーレーンのマナマにある米海軍第５艦隊本部で司令部を発足させ活動に入ったとロイター通信など外信が報道した。この日第５艦隊が発表した声明によると、有志連合には米国、英国、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、アルバニアの７カ国が参加する。

◇多国籍石油輸送路有志連合７日に発足

有志連合は中東石油輸送路の急所であるホルムズ海峡の「航行の自由」、すなわち安全な航海確保が目的だ。実質的に石油輸送路に対するイランの脅威に対応することが核心任務だ。有志連合の活動は巡洋艦と駆逐艦などの大型艦船は要衝地を監視し、小型艦船は海域を巡回パトロールする方式で行われる予定で、危険度が高い地域は航空監視も実施する計画だ。


１９９５年に発足しバーレーンに基地を置く第５艦隊は中東・中央アジアを担当する米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）の核心海軍戦力だ。アラビア半島北東部のペルシャ湾と西部の紅海、東部のアデン湾・オマーン湾を含むアラビア海とその南側のインド洋の一部など、中東地域とアフリカ北東部海域を担当し、石油輸送路の安全確保を引き受けてきた。

◇米国のイラン核合意離脱で緊張高まる

だが米国が昨年５月に、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツとイランが２０１５年７月に締結したイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）から一方的に離脱して状況が変わった。ペルシャ湾とホルムズ海峡でイランとの緊張が高まると米国は石油輸送路の安全をこの地域から石油を輸入する国々が分担すべきと主張し始めた。この地域では６月１２日にホルムズ海峡西側入口であるＵＡＥ東部フジャイラ港周辺海域で船舶４隻が攻撃を受け、サウジのタンカー２隻が損傷を受け緊張が高まった。当時米国は動画資料などを提示してイラン革命防衛隊が攻撃したと主張したが、イランは自分たちに利益がない行動をなぜするのかとしてこれを否定した。

◇米、「石油輸入する韓日が警備担当すべき」

それでもポンペオ米国務長官が６月１６日にＣＢＳ放送の報道番組『フェイス・ザ・ネーション』に出演し、ペルシャ湾で生産した原油輸入に大きく依存する日本、中国、韓国を指摘してホルムズ海峡が開かれ続けるよう共助が必要だと指摘した。韓国に対するホルムズ派兵要請の意思を初めてほのめかした形だ。

トランプ大統領は６月２４日のツイートで「中国は海峡（ホルムズ海峡）を通じて原油の９１％を、日本は６２％を得て、多くの他の国も同じこと。われわれがなぜ何の補償も受けられないのに他の国のためにこの航路を保護しているのか。こうした国はすべて自分たちの船を自ら保護しなければならない」と主張した。韓国と日本に中東タンカーの護衛活動に向け派兵するよう堂々と圧迫した格好だ。

これを契機に米国主導の有志連合が構成された。米国のエスパー国防長官は当時３０カ国ほどが参加すると話したが、実際には米国のほかは６カ国が参加しただけだ。ドイツは米国主導ではない欧州中心の護衛戦力派兵を検討するとして米国の要請を拒否した。英国も派兵に反対し、トランプ米大統領がジョンソン英首相を説得して艦船を派遣することにした。

◇日本、米国主導の有志連合の代わりに独自派遣

注目すべき点は日本の態度だ。日本は１０月１８日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、中東海域に情報収集を目的に海上自衛隊の護衛艦を独自に派遣することにしたと読売新聞が報道した。日本はアフリカのソマリア海賊退治のため中東のアデン湾に護衛艦１隻とＰ３Ｃオライオン海上哨戒機２機を派遣している。これに加えて石油輸送路警備目的で護衛艦１隻を追加派遣するという意向を明らかにしたわけだ。日本の菅義偉官房長官は当時「中東地域の平和と安全、日本と関係する船舶の安全保障のため独自の活動をするだろう」と明らかにした。米国が主導する有志連合には派遣しないが自国の艦船を同地域に派遣することで米国側に最大限の誠意を見せた形だ。

米国主導の有志連合に参加しないのは６月初めに日本の首相としては４１年ぶりにイランを訪問し米国との対立仲裁外交に出た安倍晋三首相の立場を考慮したとみられる。当時安倍首相のイラン訪問は何の成果も出せなかっただけでなく、訪問日にホルムズ海域でタンカーが攻撃され色あせた。それでもイランに仲裁に向けて努力するという印象を植え付けたことは事実だ。


トランプが気を揉む中東石油輸送路、真っ先に駆けつけた安倍の野心（２）