孫鶴圭（ソン・ハッキュ）正しい未来党代表が１０日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）招請与野５党代表会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に苦言を呈した。「客はマッコリ１本３０００ウォン（約２８０円）にも負担を感じて飲食店でなくコンビニに向かう」という行きつけの店の経営者の言葉を引用して体感景気を伝えたのだ。実際、初めて聞くような話でもない。孫代表が話した北漢山（プッカンサン）付近のマッコリ店だけでなく、会社員が密集するソウル都心の店でさえも客が減って久しい。週５２時間勤務制の導入で会社員の会食が減ったためでもあるが、「財布が薄くなっている」という孫代表の表現のように景気が冷え込んでいるのがより大きな要因だ。

実際、文在寅政権の政策実験のため自営業者は直撃弾を受けた。週５２時間勤務制の導入と急激な最低賃金引き上げの中でむしろ需要が弱まって売り上げが減少し、借金で延命する自営業者が少なくない。自営業者の貸出潜在不良率（３０日以上延滞比率）上昇がこれを表している。客が入らず商売をやめる自営業者も増え、空室率も尋常でない。国土交通委員会の宋錫俊（ソン・ソクジュン）議員（自由韓国党）によると、主要商圏のソウル新沙（シンサ）駅周辺の小規模商店は２０１７年１－３月期は空き店舗がほとんどなかったが、今年４－６月期は空き店舗が１８．２％だった。ソウル江南（カンナム）の中心商圏で１０店舗のうち２店舗は空いているということだ。

苦しんでいるのは自営業者だけでない。輸出が減少すると、業績不振で企業の活力が弱まり、経済の軸となる３０－４０代の雇用率が２４カ月連続で減少した。週３６時間以上勤務するフルタイム雇用も１１８万件ほど消えるなど、現政権に入って雇用惨事が続いている。


現実はこのように景気不振で空き店舗が増え、雇用が減り、誰もが苦しんでいるが、折り返し点を通過した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の現実認識はこうした民心とはかけ離れている。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は１日の記者懇談会で「文在寅政権の問題は何か」という質問に対して「すぐには思いつかない」と答えて非難を受けると、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は昨日、メディアのインタビューで「雇用率が上がったが、青年が実感できないのは知らせることができなかったため」と主張した。指標は良いが、広報不足で国民が経済が悪いと思い込んでいるというニュアンスだ。政府が自慢する雇用率というものが財政を投入して無理やり作った雇用ということを国民は誰もが知っているが、青瓦台だけが知らないという格好だ。青瓦台の人たちは現実から離れて北岳山（プガクサン）の麓の自分たちだけの庵に暮らしているのではないかと懸念される。青瓦台は歪曲に近い統計指標ばかり回して見るのではなく、今からでも孫代表が伝えた声を現場で確かめるべきだ。