韓国に対する嫌悪感情を助長する掲示物を掲載して辞職した日本のある基礎地方自治体議員が再選後に韓国を誹謗する文章を掲載して物議をかもした。

１１日、共同通信によると、奈良県安堵町の増井敬史町議は１０月在日僑胞（海外在住韓国人）の生活保護需給に関連して「日本にタカるのが目的」という文章をフェイスブックに掲載した。

増井議員は８月「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名」と書き込んだ。


彼は掲示物が論議を呼ぶとアカウントを削除した。

安堵町議会は増井議員が掲載した文章が「ヘートスピーチ」（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）に当たると判断し、この日、本会議で増井氏本人を除いた全員賛成で辞職勧告を可決した。だが、辞職勧告に拘束力がないと共同通信は伝えた。

増井議員は昨年１月、フェイスブックで特定国会議員を慰安婦問題に関連させて「極悪非道な在日コリアンを股裂きの刑にしてやりたい」と書き込んだ。

彼は批判が殺到すると、結局議員職を辞任したが今年４月選挙で再び当選した。