出生率０．９７７．昨年、１の壁が崩れた。世界最低だ。１０代、２０代と高齢層の自殺率も世界最悪だ。過去２年間にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均値からさらに遠ざかった。韓国の出生率を見た国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「集団自殺社会のようだ」と述べた。３年前この時期、青年がこの国を「ヘル朝鮮」と表現して広場に出てきた。我々の社会は青年を就職・結婚・出産・マイホームを放棄した「Ｎ放世代」と呼んだ。絶望の煉獄に閉じ込められた世代、いま彼らの生活は変わったのか。希望の新しい国になったのか。文在寅（ムン・ジェイン）政権は胸に手をあてて答えるべきだ。

その間、政権が何をしたかを見てみよう。いわゆる「積弊清算」にまい進した。前政権とその前の政権を清掃した。過去を調査する委員会があちこちにできた。検察が捜査し、拘束した。政権交代によって裁判所でも主流が入れ代わった。司法府の過去を検察が長期間暴いた。その間、特定研究会の構成員が裁判所の要職を次々と占めた。

建国か政府樹立かという論争に全国が広がった。金元鳳（キム・ウォンボン）に勲章を授与するかどうかで国が分裂した。東学革命有功者指定事業まで推進された。政権が親日清算問題を持ち出した。政府側の人が「土着倭寇」の烙印をあちこちに押した。７０年余り前の光復（解放）直後の理念葛藤が２１世紀の韓国で再現された。


過去を現在に召喚しただけでなく、歴史を戻そうという動きもあった。法務部は記者と検事の接触を防ぎ、いつでも「誤報」のレッテルを貼って記者を現場から追い出せる訓令を作った。権力の言論統制は軍事独裁時代にあったことだ。主要放送局の経営陣と番組進行者も政府側の人たちに交代した。そのようにして地上波が掌握された。政権の時計は反対方向に回っている。

社会を支える核心の価値である「公正と正義」は瀕死状態になった。「チョ・グク事態」が決定打だった。公正な競争や社会正義という言葉は虚しくなった。政権は自分側か相手側かを正しいかどうかの基準とする「暴力団式」正義観で社会をさらに病ませた。放送公開オーディション番組制作者が勝敗を操作したことが明らかになっても驚く人が多くない社会、我々は今このような状況を迎えている。

運転する時にバックミラーを見るのは安全かつ効率的に前に進むためだ。長く後ろを見る運転者は危険であるうえ、時間内に目的地に到達するのも難しい。過去の善悪を確かめるのは重要だ。歴史の教訓も必要だ。しかしそれがすべてではない。未来に進まなければいけない。前を行かなければ引きずられる。

政府は過去２年半の間、両極端の争いの中でもがいた。人工知能（ＡＩ）、ロボット、ビッグデータが急速に世の中を変えているが、何をどう学生に教えるべきかについて真摯な悩みがない。創造力・思考力の育成が重要だというが、革新の青写真がない。特別目的高校・自律型私立高校をなくすのが教育改革という。未来に対する洞察とビジョンがないため、世代・ジェンダーの対立を対岸の火事のように眺める。１９８０年代の「運動圏フレーム」で世の中を裁断するため、現象認識と解決法の提示が時代錯誤的になるしかない。

大統領が未来の扉を開かなければいけない。彼の任務だ。未来を眺めて準備できる首相、教育分野をはじめとする社会政策を未来志向的に設計して実行に移す能力を備えた社会副首相が必要だ。かなり遅れたが、深刻な遅れではないかもしれない。ウィンストン・チャーチルは「各世代には受けたものより多くのものを次世代に渡す義務がある」と言った。残りの２年半、今からは未来に進もう。