ポスコ（ＰＯＳＣＯ）は５日から３日間、仁川松島（インチョン・ソンド）の人材創造院で「ポスコフォーラム」を開き、急変する経営環境の診断と共にグループの未来事業戦略を眺望する時間を持ったと７日に発表した。フォーラムのテーマは「企業市民」の価値拡散と持続の可能性だ。企業市民とはポスコが掲げた経営理念で、企業も社会の構成員の一部として株主だけでなく協力会社・地域社会などと共生の価値を追求するという意味を持つ。

フォーラムは、ポスコグループの役員２５０人が各界の専門家４０人余りを招待し、講義を聞いて現場で議論する形で行われた。フォーラムの参加者は企業市民セッションで企業市民の本質と成功の条件に関する講義を聞いてから、１年間のポスコの企業市民活動と今後の推進方向などを共有した。

ある出席者は「過去５０年は製鉄報国で産業化を導いたとすれば、これからは『企業市民』として新しい５０年をリードしようという内容だった」と語った。続けて「フォーラムを終えて実施した『ビジネス転換モデル』に関するアンケートで、参加者の大半は組織文化を変えなければならないということを１番に挙げた。結局、すべては人から始まるということに共感した」と付け加えた。


崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコグループ会長はフォーラムで「産業の変化に伴う材料間協業により新たなビジネスの機会を確保しなければならない」とし「外部の不確実性は、組織は戦略を明確にし、組織員は自ら動くとき克服できる」と述べた。ポスコはフォーラムで出た内容をまとめ、来年の事業計画と今後の中期的事業戦略に反映する方針だ。