韓国野党・正しい未来党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員が７日、日本の経済報復への対応策として素材・部品・装備産業の規制を緩和する内容の「日本経済報復対応３法」を代表発議した。

日本経済報復対応３法は競争国に比べて過度な規制があるという指摘を受けてきた産業安全保健法、化学物質管理法、化学物質の登録及び評価等に関する法律の改正案をいう。

改正案には▼審査期間の短縮▼承認過程の簡素化▼重複的な義務提出報告書の統合▼登録および申告義務の免除－－などで企業の迅速な産業現場対応と研究開発の促進を支援する内容などが盛り込まれている。


鄭議員は「化学物質の安全管理は重要だが、規制は現実性と受容性を十分に考慮しなければいけない」とし「国民の安全を優先するものの、産業の発展との適切な均衡を保つ議論が必要であり、法案を発議することになった」と述べた。