「韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時点の今月２２日０時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が７日、中央日報に明らかにした。これはＧＳＯＭＩＡをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。

この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。

実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はＧＳＯＭＩＡ維持のための核心条件として「ＧＳＯＭＩＡ終了決定を触発した日本の輸出規制（ホワイト国除外）の解除」を挙げた。


これに関し当局者は「昨年１０月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。また「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう強調した」とも話した。

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という３つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。