第１９代大統領選挙当時の文在寅（ムン・ジェイン）候補の公約１号は「雇用」だった。文候補は高齢化と第４次産業革命という挑戦に対抗して雇用を守るとして▽公共部門雇用創出▽労働時間短縮▽２０２０年まで最低賃金１万ウォン引き上げ――を約束した。大統領就任あいさつでも「雇用を何より先に取りまとめる」と話した。３日後には仁川（インチョン）空港公社を訪れ「非正規職雇用ゼロ」を宣言した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）には第４次産業革命委員会と雇用首席秘書官も新設した。強大な力と資金を持つ政府が乗り出して雇用を作り守るという抱負だった。

だが２年半が過ぎた現在の成績はがっかりするばかりだ。数字だけ見ればそれなりに持ちこたえているように見える。最近発表された９月の雇用は３４万８０００人増加し、雇用率も６１．７％で月間基準で２３年来の高水準を記録した。政府はこれを根拠に雇用事情は大丈夫だと強弁する。だが内実を見ればきまりが悪いばかりだ。週３６時間に満たない短期雇用が７３万件以上増え、６０歳以上の高齢者雇用も３８万件増加した。雇用の高齢化、短期化が急速に進行している。これに対し経済の腰である３０～４０代の雇用率は２４カ月連続で減っている。良質の雇用を提供する製造業も１８カ月連続で雇用が減少した。２年間で週３６時間以上働くフルタイム雇用は実に１１８万件が消えた。公共機関の非正規職の正規職化が進められた時からだ。

政府は高齢化や米中貿易紛争と英国のＥＵ離脱など外部要因を理由に挙げる。だがその影響だけでこうした現象を説明することはできない。２０１６年から現在まで４０代の人口が６万５０００人減少したが失業者は１１万３０００人増えたのが一例だ。仕事に熱中すべき４０代すら雇用不足で困難に見舞われている。韓国経済全体が活力を失って雇用を作る力が消えているという疑いを感じさせる。２０１７～２０１８年の２年間だけで５４兆ウォンの政府予算を注ぎ込んだ結果にしては恥ずかしいばかりだ。


みんな市場の代わりに政府の役割に偏った政策のためだ。雇用はあくまで市場の領域だ。公共部門が包括する人数はせいぜい４０万人だ。国家公務員・地方公務員１０６万９０７０人をすべて合わせても１５０万人にもならない。全賃金労働者の５％に満たない。雇用の本体ではなく火種だと考えなければならない。だが政府は公共部門と民間領域の役割を混同した。火種を熱心にたきつけながら本来雇用創出の主役である民間部門を冷遇した。急激な最低賃金引き上げと労働時間短縮で企業が人を使う意欲を失わせたのが代表的だ。企業と自営業者は急速な人件費上昇と生産性下落に対応して人を減らすほかなかった。これでどうして雇用が増えるだろうか。火種と薪を区別できない実情を恨むほかない。

先に雇用に対する見方を変えなければならない。雇用は民間の役割だ。雇用の９５％は民間企業が作って維持する。これを増やすには雇用主体である企業が事業しやすくするのが第一だ。政府が直接乗り出すのは最小限にとどめなければならない。時間制雇用を維持して拡大するのに使われる予算は冷静な効果分析を通じ企業活力を高める事業に投じなくてはならない。

不合理な規制の廃止と労働柔軟性向上も当然の課題だ。だが最近の配車サービス「タダ」をめぐる議論で見るように政府官庁同士で足並みがそろわず筋道を捉えられずにいるのが現実だ。政権とともに成長した民主労総は自分たちの利益だけのために闘争している。これを変える主役は当然政府だけだ。政権の第１目標である雇用政策の成功のためにも残り任期の焦点は民間優遇、政府の役割自制でなければならない。雇用政策の成功はこうした認識転換だけで始まるだろう。