「学校、軍隊、地方自治体のあちこちで規模を減らし、財布のひもを締めないとやっていけない」

「人口の崖」を迎え、韓国政府が下した結論だ。政府は学生数の減少に対応し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期末となる２０２２年まで教師養成数を減らすことにした。軍兵力は５０万人規模に縮小するが、幹部及び科学技術中心の軍に再編する。「空洞化」に直面する自治体は地域拠点での福祉サービスを提供する形に変える。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口（１５～６４歳）の減少の影響に対応するためだ。

企画財政部・教育部・国防部など関係部署と国策研究機関が参加した汎部署「人口政策タスクフォース（ＴＦ）」は６日に開かれた経済活力対策会議で、このような内容を盛り込んだ「人口構造の変化への対応策」を発表した。９月の会議で企業の定年延長導入の検討、外国人労働者の入国規制緩和などの対策を発表したのに続く後続対策だ。


対策は教員需給にメスを入れる内容が含まれた。小・中・高校の学齢人口（６～１７歳）が２０１７年５８２万人→２０２０年５４６万人→２０３０年４２６万人→２０４０年４０２万人に減少することを受けての措置だ。具体的には２０２０年新たな教員需給基準を設け、２０２１年までに大学を評価して２０２２年度からの定員に反映する。要するに、教師の数を減らすということだ。

人口が減る地域の学校運営も多様化する。小規模の学校間の教育課程を分けて開設する「共有型」学校、中規模以上の学校の教育課程を小規模学校が活用する「拠点型」学校、１～４年生は小規模、５～６年生は中規模の学校が務める形の「キャンパス型」学校などを開発する。

今年末基準で５７万９０００人の常備兵力は２０２２年末基準で５０万人に削減する。兵役義務者が２０２０年の３３万３０００人から２０２２年には２５万７０００人に、２０３７年以降は２０万人以下の水準に急減することに応じた措置だ。ただし、数を減らしつつも国防力を維持するためにドローンボット、偵察衛星、中・高高度無人航空機などの先端科学技術を中心に戦力構造を改編する。

兵は減るが幹部は拡大する。ますます補充が難しくなる初任幹部（少尉・中尉・下士）は減らし、熟練度の高い中間幹部を増やす形だ。幹部女性軍の比率は今年の６．２％から２０２２年には８．８％に拡大する。副士官任用年齢は２７歳から２９歳に上げる。

転換服務（義務警察及び海洋警察など）は段階的に廃止することにした。代替服務（産業機能要員など）は必要最低限の水準に減らす。現在は選択可能な帰化者の兵役の義務化も検討する。

農漁村及び山村に広く分散している住民を一箇所に集め、医療・教育など最低限の福祉サービスを提供することにした。例えば、様々な議会及び委員会及び保健所を１カ所に集め、図書館及び葬儀施設を共同利用する形だ。要は自治体が提供するサービスを統廃合するのだ。ただしサービスを一方的に提供するのではなく、住民及び自治体が用意した地域に合った形の事業を政府が支援することにした。

ことし１～８月の累積全国の出生児数は２０万８１９５人を記録した。歴代最低水準だ。前年同期（２２万６２１４人）より８％減少した。昨年、韓国の合計特殊出生率は０．９８人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一１人未満を記録した。統計庁が９月に発表した「世界と韓国の人口現況と展望」によると、韓国の人口は２０６７年３９００万人と予測された。現在（５２００万人）より約１３００万人減る。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「現在の傾向通りであれば、生産・投資が減少し経済が萎縮して、年金支出などの社会的負担は大きくなるだろう」とし「先に人口崖を右先進国のように外国人労働者を積極的に受け入れ、社会的に受け入れる対策も講じなければならない」と述べた。また「幼稚園などの公共インフラやサービスを拡充し、育児の負担を下げて出生率を向上させなければならない」と付け加えた。ソウル大学保健大学院チョ・ヨンテ教授は「自治体を統廃合するレベルではなく、住民を移住させて公共インフラを改善するなど、より積極的な地方活性化に取り組まなければならない」と助言した。