韓国では「国民的刺身」としてもてはやされていたヒラメが価格下落に歯止めをかけることができず最大の危機を迎えている。韓国産ヒラメの最大輸入国である日本が水産物検疫を強化したことで輸出は減ったが、生産量は増加しているからだ。ここにサケのような他の水産物の人気が高まっていることもヒラメの刺身の消費減少に拍車がかかる要因となっている。

済州（チェジュ）特別自治道は最近、「水産物需給価格安定基金運用委員会」を開き、消費鈍化によって停滞している養殖ヒラメの物量解消のために養殖業者に緊急資金を投じると明らかにした。済州道内３５９カ所のヒラメ養殖場で養殖されている４００～６００グラム級の中間サイズのヒラメ２００トンが年内需給調節のために買い取られた後、廃棄処分される。

これに先立ち済州魚類養殖水産協同組合は今年８月、自己資金３５億ウォン（約３億３０００万円）を投じて１キロ級成魚３１２トンを隔離措置した。成魚隔離措置に続いて稚魚廃棄予算を１４億ウォンも投じることは、ヒラメ消費不振が来年まで続く可能性が高く、ヒラメの供給量を調節するための最後の方法だからだ。


済州産養殖ヒラメは韓国内の市場でシェア６０％台を維持している。だが、済州ヒラメの出荷価格は最近生産費原価である１万ウォンに及ばない１キログラム当たり８０００ウォン台まで落ち込んだ。

ヒラメは対内外的要因で危機を迎えている。最近、日本が韓国産ヒラメの検疫を強化しながら輸出不振が深まったことが主な理由だ。

日本は食中毒を起こす寄生虫の一種「クドア」を遮断するために分析標本を増やすという名分で今年６月から韓国産ヒラメ検疫比率を２０％から４０％に引き上げた。

関税庁によると、９月のヒラメ類の対日輸出金額は１８１万４０００ドル（約１億９８００万円）で前年同期比２４％減少した。日本は全体ヒラメ輸出量の８０％ほどを占める主な販売国だ。

ここに韓国内のサケ（サーモン）消費量の増加もヒラメの刺身の消費減に拍車を加えている。１９９０年代にヒラメの養殖生産が本格的に行われるようになった後、ヒラメの刺身は比較的手が届きやすい価格で韓国の「国民刺身」に位置づいた。だが、最近サケがスーパーフードとして脚光を浴びて大きな人気を博すと、ヒラメの需要減につながっている。

サケ輸入量は２０１６年２万７０００トンから昨年３万７０００トンへと３７％以上増えた。大手スーパー「ｅｍａｒｔ（イーマート）」の場合、２０１９年１月から９月までのサーモンの刺身の売り上げは前年同期比４０％増加したが、ヒラメの刺身は１８％も減少した。

このように対内外的にヒラメの需要が減少しているが、生産技術の発達でヒラメの生産量は増え続けている。日本輸出不振と競争相手であるサケの人気などで販路がふさがっているうえ、ヒラメの生産量は増加して単価が下落して、ヒラメの養殖業者はさらなる困難を強いられている。

済州魚類養殖捜査業協同組合によると、２０１７年１０月基準で済州ヒラメ１キログラムの卸売販売相場は１万７０００ウォンだったが、今年１０月２８日基準で８０００ウォン前後まで暴落した。

済州道はヒラメの危機脱出のために自己救済策づくりに頭を悩ませている。済州道はヒラメ出荷量の増進のために軍納拡大を推進中だ。済州道は昨年より７０％（８４トン）増加した１９８トンの養殖ヒラメを軍納することで契約した。

流通業社もヒラメの消費に積極的に乗り出している。

ｅｍａｒｔは６日までヒラメの刺身（４５０グラム前後）を従来価格３万９８００ウォンから４０％割引した２万３５００ウォンで販売する。流通業界と養殖業者の共生のために共同で企画したキャンペーンだ。ｅｍａｒｔのヒラメバイヤーであるキム・サンミンさんは「ヒラメ業者に日本輸出不振および内需消費減少という困難が続いていて、反転の機会をつくろうと今回のキャンペーンを企画することになった」と話した。