韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了（２２日０時）を１７日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

５日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにＧＳＯＭＩＡを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。

米国はＧＳＯＭＩＡを対中国牽制という大きな枠で眺めているだけに、韓国が決定を変えない場合、米国が掲げたインド太平洋戦略に積極的に参加するかどうかを選択すべきという形で圧力を加えるという見方も出ている。韓国はその間、韓中関係を考慮してインド太平洋戦略参加に慎重な立場を見せてきた。ちょうどスティルウェル次官補と同時にクラーク経済次官も訪韓し、６日に李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官と第４回韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）を開く。「開発・エネルギーなどの分野の新南方政策－インド太平洋戦略の連係」が主なテーマだと、外交部は明らかにした。


米国務省もＳＥＤ開催の報道資料を出したが、外交部の資料にはない５Ｇ問題を盛り込んで「両国は世界で５Ｇなどデジタルエコノミー分野で協力する」とした。５Ｇは米国のファーウェイ（華為技術）たたきに直結する。外交部は「５Ｇネットワーク構築でＡＳＥＡＮ国家の力量強化に協力するということ」と述べたが、米国が韓国のファーウェイ技術導入問題を提起する可能性がある。

当の日本はＧＳＯＭＩＡ問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にＧＳＯＭＩＡを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。

韓国は孤立した状況だ。ＧＳＯＭＩＡ復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の６０．３％がＧＳＯＭＩＡ終了決定を支持しているだけに（東アジア研究院の４日のアンケート調査）これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官らの「ＧＳＯＭＩＡ効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。

韓国は強制徴用－日本の輸出規制-ＧＳＯＭＩＡを「セット」と見るが、米国の雰囲気は違う。「強制徴用と輸出規制問題は韓日が解決する事案であり、関与しない」「ＧＳＯＭＩＡ終了は米韓日の安全保障の連携を阻害するため韓国が立場を変えるべき」というのが米国の立場だ。

韓国としては米国の圧力性の要求と国内世論、内外で難しい状況だ。朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際学部教授は「文在寅大統領がバンコクで安倍晋三首相に会って高位級協議を検討してみようと提案したが、日本が強制徴用問題などを扱う２国間高位級チャンネルに合意するなど変化した姿を見せてこそ政府もＧＳＯＭＩＡ決定を再考できるだろう」と述べた。