毎年各国の国家競争力順位を発表する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力ランキングで韓国が昨年の１５位より２段階上昇し総合順位１３位を占めた。情報通信技術やマクロ経済安定性の面では世界最高水準と評価されたが、企業間の公正な競争や労働市場を評価する指標では１４１カ国のうち５０位圏外だった。ＷＥＦは国際機関と各国政府統計、各国で活動する大企業・中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象としたアンケート調査などを総合して順位を算出する。

韓国が合計１２の細部評価部門のうち最も良い点数を受けた分野は「マクロ経済安定性」と「ＩＣＴ普及」の２分野で、いずれも昨年に続き１位を維持した。マクロ経済安定性部門は公共負債持続可能性、物価上昇率を反映したもので、ＩＣＴ普及は光ケーブル加入者、インターネット使用者などを分析した順位だ。韓国は電力アクセス性、海上運送連結性などを評価するインフラで６位、特許出願などが反映された革新力で６位、期待寿命が反映された保健で８位など１０位圏に入った。これに対し生産市場は５９位、労働市場は５１位と５０位圏外にとどまった。

一方、１４１カ国の企業家を対象にした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「２０１９年経営リスク分析」によると、韓国企業の最大の悩みは「失業」となった。日本企業は自然災害、米国企業はサイバー攻撃を最も恐れていると調査された。ＷＥＦは今年初めの４カ月間に１４１カ国の企業経営陣１万２８７９人（回答者数基準）を対象に認識調査を実施した。


この質問で韓国の企業家は米中貿易戦争と韓日対立など大型の問題が山積しているが「失業」（雇用）問題を最も大きい経営リスクと考えていると調査された。これに対し日本企業は自然災害を最大のリスクに挙げながらも韓日対立など地政学的リスクを財政危機の可能性とともに３番目のリスクと指摘し韓国企業との温度差を見せた。

世界で最大の経営リスク１位は財政危機だった。２位はサイバー攻撃、３位は失業と低雇用が世界レベルで重要なリスクと指摘された。