日本製品不買運動が拡散し、日本商品の海外オンライン直接購買が大幅に減少したことが分かった。日本からのオンライン直接購入は「マニア」層が多く、これまで韓日関係や為替レートに大きな影響を受けなかったが、今年７月から始まった日本の貿易報復のため打撃を受けた格好だ。

統計庁の「２０１９年９月のオンラインショッピング動向」によると、７－９月期の海外直接購入国別の購買額は「米国」４１１９億ウォン（約３８４億円）、「ＥＵ（欧州連合）」１９４７億ウォン、「中国」１５８３億ウォン、「日本」４７２億ウォンなどの順だった。米国が全体の半分近く（４８．９％）を占めた。商品群別には「衣類およびファッション関連商品」（３１６２億ウォン）、「飲食料品」（２２８８億ウォン）、「家電・電子・通信機器」（９７８億ウォン）などの順に海外からの直接購入が多かった。


昨年と比較すると、「ＥＵ」（３９．１％増）、「米国」（１２．２％増）、「中国」（２８．９％増）などからの直接購入が大幅に増えた。しかし「日本」からの直接購入は２．３％増にとどまった。７－９月期の全体のオンライン海外直接購入は８４２０億ウォンと、前年同期比で過去最大の２１．０％増（７－９月期基準）である点を勘案すると、日本の増加幅が小さい。これはオンラインでも日本製品不買運動が強まったためと分析される。


４－６月期は韓国消費者による日本からの直接購入は６３７億ウォンで過去最高だった。しかし７月に日本の経済報復が始まると雰囲気が変わり、７－９月期には前期比２５．９％も減少した４７２億ウォンとなった。これを受け、海外直接購入全体で７．２％だった日本商品の比率も５．６％に落ちた。

統計庁関係者は「日本の輸出規制以降、日本製品不買運動が広がり、海外直接購入市場も相当な影響を受けたとみられる」と説明した。