文在寅（ムン・ジェイン）政府が執権前半期に「みすぼらしい成績表」を受けた最も大きな原因として各種改革を妨げる労働・市民社会団体と一部の親文（文在寅寄り）勢力の「教条主義」、事なかれ主義で一貫する公職社会が挙げられる。与野党政界の「強対強」対立とは別に、文在寅大統領の国政運営の困難に陥る、いわゆる「３敵」とされる。

文在寅政府の核心支持層だった全国民主労働組合総連盟（民主労組）、全国教職員労働組合（全教組）など、いわゆる「ろうそくの権力」は政府と立ち向かって国政運営にブレーキをかけている。弾力勤労制の単位期間拡大と地域共生型雇用事業はいずれも民主労組のごり押しにぶつかって前に進めずにいる。民主労組は弾力勤労制の拡大に真っ向から反発して社会的対話機構である経済社会労働委員会の参加を拒否している。民主労組のこのような行動をめぐって与党の一部では「民主労組共和国」という自嘲の混ざった批判の声も出てきた。野党は民主労組に向かって「文在寅政府の悪質な債権者」と指摘した。

全教組も政府と対立している。文大統領が直接大学入試定時募集の比重拡大を公言したが、全教組は「公教育の正常化」を理由に定時募集の拡大に反対している。全教組は論評を通じて「大統領の一言で大学入試政策の根幹が揺れる状況が繰り返されてはならない」と批判した。


与党内の極端な親文勢力も円滑な国政運営に障害となっている。参加連帯など市民団体の支援を得て各種改革立法に難癖をつけるかと思えば、極端な行動で大統領の公約である「国民統合」を妨げているという批判が提起される。共に民主党の内部的に意見が一致したが、「データ３法」など文大統領が推進している改革課題の立法をめぐり与党内過激な少数の議員が反対の意見を出した場合も少なくない。

親文勢力が各種懸案が浮上するたびに場外で声を高めて正常な国政運営を妨げる場合も多かった。政界関係者は「親文支持勢力の『政治ファン層』が前例を見ない水準の組み分けで現れている」として「味方ならいかなる罪を犯しても許し、異なる意見を出せば理由を問わずにいじめる」と話した。合理的・理性的な判断を強調する与党の声が弱まったのもこのためという指摘が出る。

公職社会の相変わらない事なかれ主義も文政府が国政運営の成果を上げられない原因だ。青瓦台関係者は「大統領が機会があるたびに『政府が革新の支援者の役割を充実していなければならない』と強調するが、公職社会は依然として手をこまねている」と指摘した。規制権限を握っている一部の公務員が依然として規定を前面に出して「不可能だ」と答え続けているということだ。

文大統領が経済活性化のために破格的な規制革新を持ち出したが、まともに作動していない理由もここにある。ついに監査院が直接乗り出して政府部署の積極的な行政を促すほど公職社会の事なかれ主義が深刻な水準というのが青瓦台の認識だ。

専門家は大統領の国政運営が国民の共感を得るほどの実質的な成果につながるためには社会的な信頼構築と協力政治のための政治的基盤が先に作られなければならないと強調した。来年の総選挙を控えて政界が支持層を結集するための「鮮明性」競争にまた乗り出して対立局面が浮上し、社会的葛藤と対立が激しくなる可能性が大きいという分析だ。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンナン教授は「与野党代表が参加する政治交渉会議や文大統領と党代表の定期的な会合など協議体を現実化するのが協力政治のために重要だ」と話した。