現代自動車グループが数年以内に電気自動車で世界２位のメーカーに成長する目標を明らかにした中で長期的にバッテリー量産体系を備えられるかが注目される。

１日の自動車業界によると、現代自動車労働組合は先月の雇用安定委員会で、「バッテリー内在化を推進してほしい」と会社側に要求した。バッテリー内在化とは、現在現代自動車がバッテリー会社から納品を受けているバッテリーセルなど核心部品を現代自動車が直接生産することだ。

エコカー導入で２０２５年までに生産人材の２０％ほどが減少するという点に労使が共感を形成する中で、減らされる生産人材をバッテリー生産ラインに回してほしいということだ。


会社側は多様な理由を挙げて反対したという。自動車バッテリーはＬＧ化学、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの３社が生産しており、現時点ではこれを調達することが直接生産するより安いとみているためだ。３社の出血競争が激しいのも理由だ。

これに伴い、雇用安定委員会では「エコカー導入により新たに使われる部品は部品メーカーとの開放的協力関係を通じて調達する」という原則的内容だけ共有されたという。

業界関係者は「労組の要求に対し会社側は『バッテリー３社の技術力にどれだけついていけるのか』として雇用安定委員会で議論され続けることに反対し、諮問委員も留保的立場を出したと承知している。会社の立場では労組が人員が減らされるかとバッテリー生産工程をよこせという要求なので聞き入れるのが難しいだろう」と話した。

また、現代自動車が「モビリティー企業」にサービス分野を拡張する状況で、バッテリーを直接量産すればハードウェア部門が大きくなる。現在の会社の基調とは合わないという理由もある。

業界関係者は「未来車のため内燃機関、パワートレインを生産した既存の労働組合の規模を減らしていきつつあるが、バッテリー量産体系を備えても彼らを転換して配置するのか。自動運転関連部品のようにバッテリー関連量産も現代モービスに集中する公算がある」と話した。

専門家らは現代自動車グループがすでにバッテリーの独自量産技術を保有していると分析する。義王（ウィワン）研究所でバッテリーの基本技術を保有しているが現在はバッテリーセルを納品された後の品質と性能を点検するための技術という。現代自動車は現在ＬＧ化学とＳＫイノベーションからセルの供給受けている。

現代自動車は先月２４日に「現代自動車電気自動車（ＥＶ）戦略方向性」という資料を通じ、２０２５年には電気自動車を年間５６万台販売する計画を明らかにした。計画通りになればフォルクスワーゲン（６０万台以上予想）に続く世界２位の電気自動車メーカーとなる。

起亜自動車と合わせれば現代自動車グループが年間８５万台以上販売するほど割合が大きい。現代自動車はまた、廃バッテリー活用事業（ＥＳＳ）計画を公式化することもした。

専門家らは「規模の経済」ができれば現代自動車がバッテリー量産体系を備えることもできるとみる。現代自動車が水素電気自動車技術で優位に立っているが、市場の方向が電気自動車に進めばバッテリー関連事業に集中するほかないという理由だ。

大徳（テドク）大学自動車学部のイ・ホグン教授は「２０３０年までに世界の年間車両登録台数９０００万台のうち３０００万台が電気自動車になると仮定すると、その中で世界５～６位のシェアを維持するには韓国企業も２００万台以上生産しなければならない。規模の経済面で価格を低くできる要因になるならバッテリー生産ラインを設けられるだろう」と話した。