３１日（現地時間）、欧州連合（ＥＵ）が国連総会第３委員会に今年北朝鮮人権決議案の草案を提出したとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。第３委員会は来月中下旬に北朝鮮の人権蹂躙状況を糾弾する決議をする予定だ。しかし、今年はほとんど毎年ＥＵと決議案作成を主導してきた日本が主な提案国（ｍａｉｎ　ｓｐｏｎｓｏｒ）から外された。安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との「条件を付けない対話」を推進しており、日本人拉致問題も考慮したという解釈が出ている。

昨年、共同（ｃｏ－ｓｐｏｎｓｏｒ）で参加していた韓国は「来月中旬まで時間が残っている」としてまだ特別な立場を明らかにしなていない。ある政府筋は「草案提出の段階ではＥＵ諸国を中心に入っている」とし、「韓国は他国の準備動向を見ながらまもなく立場を決める計画」と話した。米国と日本など韓半島（朝鮮半島）周辺国とともに度合いを調整する可能性があるということでもある。

国連北朝鮮人権決議案採択は普通、主な提案国と共同提案国が主導し、会議で全会一致の合意（コンセンサス）で行うか、賛成・反対の表決をするか決める。主な提案国や共同提案国から外されたからといって人権決議案に賛成しないという意味ではないが、積極的に取り組んでいないということから「度合いの調整」をしたという意味になる。


韓国は今年３月、国連傘下の人権理事会（ＨＲＣ）の北朝鮮人権決議案の共同提案国のリストからも除外された。この時も日米などが共同提案国に参加しなかった。米国は２０１８年６月、ＨＣＲの政治偏向性を理由に脱退した影響もあった。政府筋は「日本、米国、カナダなどが共同提案国に参加しない状況で、人権報告書の作成過程に北朝鮮が誠実に参加した点も考慮したと理解している」と話した。

国連人権決議案は北朝鮮がアレルギー反応を見せる事案だ。国連第３委員会と本会議を経る。昨年１２月１７日、全員合意で採択された北朝鮮人権決議案には強制収用所の即時閉鎖とすべての政治犯の釈放、人権侵害に対する責任糾明などが含まれていた。離散家族問題の重要性と北朝鮮人権状況の実質的改善に向けた南北対話が実現されるべきという点も含まれた。

当時、北朝鮮は一週間後に対南（韓国）宣伝メディアなどを通して「わが国に対する米国とその追従勢力の挑発的で悪意的な行為」と非難したことがある。

国連総会人権決議案は２００５年から１４年連続で採択している。韓国政府は２００５年初年度に棄権して２００６年に賛成票を投げ、２００７年には再び棄権した。２００８年以来賛成、またはコンセンサス（合意）に同意する方式で参加してきた。