日本の輸出規制のため韓国国内の消費者から不買運動のターゲットになったユニクロの売上高が大規模な割引イベントにもかかわらず減少していることが分かった。

朴光温（パク・グァンオン）共に民主党議員はサムスン・新韓・ＫＢ国民・現代など国内カード８社から提出された「クレジットカード売上額現況」のうちユニクロの先月の売上高を３１日公開した。朴議員は「ユニクロの９月の売上高は９１億ウォン（約８億５０００万円）と、前年同期の２７５億ウォンに比べ６７％減少した」と明らかにした。

特に大規模なセールが実施された今月１日－１４日の２週間の売上高は８１億ウォンだった。これは前年同期（２０５億ウォン）比６１％減。ユニクロは３日から代表的な商品を最大５０％割引する１５周年感謝セールをオン・オフラインで実施した。最近オンラインで一部の人気商品が品切れになり、オフライン売り場が混雑するなど、一部では日本不買運動が弱まったという指摘が出たりもした。


しかし実際には不買運動は続いているというのが朴議員の主張だ。朴議員は旧日本軍慰安婦冒とくという批判を呼んだユニクロの広告問題が浮上した１８日以降は売上がさらに落ちたと予想した。

朴議員は「ユニクロは大規模な割引イベントをしているが、売上は改善していない」とし「一部ではユニクロが回復しているという解釈が出ているが、実際、国内消費者の不買運動は続いている」と主張した。