２０２０東京オリンピック（五輪）開幕（来年７月２４日）まで残り２６７日となった。ほとんどすべての準備を終えてカウントダウンを待つ状況でなければいけないが、雑音が絶えない。放射能問題、水泳競技場水質問題、旭日旗問題に続き、今回はマラソン開催都市変更問題が浮上した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０日、東京で３日間の調整委員会を始めた。開催準備状況の点検などさまざまなイシューが議論されるが、関心が集中するのはマラソン・競歩コースを東京から札幌に変更する問題だ。

東京五輪のマラソン競技は来年８月３日（女子）と９日（男子）に開催される。この時期、東京の平均気温は摂氏３０度、最高４０度になったりもする。ＩＯＣは選手の安全のため１６日に「男女マラソン・競歩競技を平均気温が（東京より）５－６度低い札幌で行うことを計画している」と発表した。６日に終わったドーハ世界陸上選手権大会で猛暑による被害が続出したからだ。特に女子マラソンは０時過ぎに始めたが、３０人が途中棄権した。


まず、五輪開催都市の東京都が強く反対している。東京都はマラソンの準備に力を注いできた。すでに３００億円を投じている。マラソンコースに皇居や東京タワーなど東京の主要観光名所を入れるなど意欲的に準備した。ＩＯＣが発表した翌日の１７日、小池百合子東京都知事は「涼しいところというのなら北方領土でやったらどうか」と不快感を表した。北方領土（日本名）とはロシアと日本が領土紛争中のクリル列島（千島列島）４島だ。ＩＯＣの立場に変化が見られない中、東京都はマラソンのスタート時間を午前６時から５時に操り上げる案を提示した。２５日には「東京がだめなら東北でしよう」という案まで出した。

東北地方には２０１１年に東日本大震災と原発事故が発生した福島県が含まれる。日本は「復興オリンピック」を掲げているが、五輪を通じて震災被害の克服を全世界に宣伝するということだ。マラソンの東北開催提案は野球の１試合を福島第１原発から６７キロ離れたあづま球場で行うことにしたのと同じ脈絡だ。

開催都市が変更される場合、追加の費用を札幌市が負担するのか、それとも東京都と東京オリンピック組織委が負担するのかをめぐっても論争中だ。マラソンの場合、コースの影響を大きく受ける。選手はコースに合わせて戦略を準備している。一部では選手の立場が反映されていない変更推進という指摘もある。

今回の論争の根本的な部分を振り返ると、ＩＯＣが米国の主要プロスポーツシーズンを避けて五輪を７、８月中に開催することにしたことで生じた。五輪を利用しようとする日本の政治的な計算もある。日本は東京五輪の閉会式を８月９日に男子マラソン競技の出発点であり到着点である新国立競技場で開く計画だ。この日は長崎に米国の原子爆弾が投下された日だ。自国の侵略史を伏せて加害者を被害者に見せようという意図と分析される。