韓国が深刻な経済危機直前状況にあり、日本の「失われた２０年」より深刻な危機を迎えるかもしれないという海外メディアの警告があった。

英国の有力日刊紙テレグラフは２９日（現地時間）、「失われた数十年？　韓国はさらに深刻になるかも」（Ｌｏｓｔ　ｄｅｃａｄｅｓ？　Ｆｏｒ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ，ｉｔ　ｃｏｕｌｄ　ｂｅ　ｅｖｅｎ　ｗｏｒｓｅ）と題した記事でこのように報じた。同紙はアジア４位の経済大国であり世界１１位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ。

同紙はソウル大行政大学院のパク・サンイン教授の韓国経済分析を引用した。パク教授は「韓国経済が不況を迎えることになれば、１９９７年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べた。パク教授は韓国が２０１１年から下降傾向だと説明し、「韓国の危機は日本の『失われた２０年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方を示した。


文大統領は景気回復を約束したが、米中貿易紛争や韓日葛藤などが重なり時期が良くなかったと、同紙は評価した。ただ、韓国経済の問題はこうした対外的な要因だけでなく、文在寅政権が出した経済政策にも起因しているという分析だ。同紙は、文大統領が所得主導成長を目標に最低賃金引き上げや勤労時間の短縮などを断行したが失敗した、と評価した。零細企業が職員を解雇したり破産したりし、２０代の雇用がさらに減少したと指摘した。

同紙は法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げていると指摘した。同紙は、法人税が２０１７年の２４．２％から昨年は２７．５％に上がり、韓国企業が外国に設備を移し、韓国を域内の基盤とする外国企業は減少している、と伝えた。企業を引き継ぐ場合の最大６５％の相続税率は世界最高水準であり意欲を低下させる要因という説明だ。

同紙は「韓国の有権者は来年４月の総選挙で文大統領が経済政策方向を転換するよう圧力を加える可能性が高い」と予想した。