「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」

2019.10.30 15:31

文在寅大統領が６月２８日、大阪で開催されたＧ２０首脳会議の歓迎式で、安倍晋三首相（左）と８秒間ほど握手をした後、移動している。［青瓦台写真記者団］

「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。

橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。

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