「年末に韓国経済にパーフェクトストームがくるかもしれません」。

このほど全経連「韓米財界会議」開催のため訪問した米国で会った高位要人の話だ。要旨はすなわちいまトランプ米大統領の弾劾危機は思ったよりも深刻だがラクビーボールのような彼のスタイル上、今後北朝鮮の核と関連してどのような動きを見せるかわからない状況といった。

彼はこれに加え韓国が米国と通商対立、防衛費分担金交渉問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄にともなう韓米日安保亀裂などの悪材料が重なったと診断した。その上でいまの韓国経済の体力が以前と同じではないため思ったよりも大きな影響を受けかねないと警告した。外からも韓国経済をこのように不安に見ているという事実があまりにも衝撃的だった。


彼の話の通り、韓国経済は四面楚歌の危機だ。対外的に貿易規模１位である中国とは「ＴＨＡＡＤ問題」にともなう対立以降冷え込んだ関係が続いている。２位である米国とは関税と防衛費分担金問題などで経済・外交的難題が絡まっている。３位である日本とは政治・経済・安保など最悪の全方向的対立を経ている。

これだけではない。米中貿易紛争、英国のＥＵ離脱、中国の成長率低下など輸出で生きる韓国経済に悪材料が山のように積もっている。いまでも輸出が１０カ月連続マイナスなのにどこまで落ち込まなければならないのか見通しは利かない。

対内環境はさらに悪い。端的に企業家が韓国に投資しようとしない。企業家はいま「私が韓国で企業を経営するのを見ると前世で大きな罪を犯したようだ」「韓国脱出は知能順」という自嘲混じりの愚痴を並べる。企業を売る方法、海外投資情報などを共有している。

実際に昨年韓国企業の海外投資金額は４９８億ドルで過去最高を記録した。これに対し外国人の韓国投資は３分の１にすぎない１７２億ドル程度だった。中小企業も海外投資隊列に合流して久しい。昨年中小企業の海外投資は１００億ドルで過去最大だった。企業の間で「脱韓国」は流行語ではなく現実だ。

これだから韓国経済が良いといえるだろうか。最近ＩＭＦは韓国の経済成長見通しを２．６％から２．０％に下げた。１％台を予想する機関も多い。民生経済のバロメーターである自営業者廃業率は９０％に達する。優良企業という１０大グループの上半期営業利益も半減した。

青年失業は災害水準だ。青年の４人に１人が失業者だ。二極化も激しくなった。代表的な分配指標（５分位倍率）は４－６月期に過去最悪を記録した。消費者物価指数も２カ月連続でマイナスを記録しデフレの懸念まで大きくなっている。このまま進めば韓国経済が砂の城のように崩れないか心配だ。

四方で危機のサイレンがけたたましく鳴っているが、残念なことにこの２カ月にわたり「チョ・グク問題」に埋もれ危機信号にまともに注目できなかった。先進国は１分１秒を惜しんで走っているが、韓国は放置された急病患者のように横たわり虚しく歳月を送っている。チョ・グク前長官の辞任で新たな局面を迎えることになったのだからそれなりに不幸中の幸いだ。

重要なのはこれからだ。だれかを恨む考えも、意味も、必要もない。ただ経済にオールインしなければならない。経済はドミノと同じで立てるのは難しくても崩れるのはわずかの間だ。組分けして機械的対立ばかり誘発する左右理念の自販機はすぐに撤去しよう。

四方でわれわれを揺さぶっているのに自身もバランスを取れないならどのようにこの危機を克服するのか。多くの警告音に耳を傾け、みんなが額を突き合わせなければならない。正解も出ている。規制改革、労働市場改革で企業を経営しやすい環境を作れば良い。いまが最後の機会だ。

権泰信（クォン・テシン）／全国経済人連合会常勤副会長