韓米が戦時作戦統制権（戦作権）転換以降に発生する危機事態に対する両者の役割を新たに確立する話し合いを始めた。現在、連合危機管理の範囲は「韓半島（朝鮮半島）有事時」に制限されているが、米国はこの範囲の拡張について意見を提示したためだ。米国が韓米同盟を韓半島に限定しない同盟に転換しようとの狙いがあるという分析も出ている。

２９日、韓国政府消息筋によると、米国は最近、「韓米同盟危機管理覚書」の内容を改正する協議で「米国有事の際」まで同盟の対応範囲を広げようという意見を提示した。覚書は、危機事態の下で韓米がそれぞれどのような役割を担当し、どのように対応するのかを規定した文書だ。「対外秘」に属する。

米国は「米国有事の際」という文面を追加して危機管理範囲を広げようという立場だ。万一、米国の提案によって覚書が修正されることになれば、海外紛争や紛争の可能性がある地域で米国が威嚇を受けると判断した場合、韓国が米国を支援できる状況が開かれることになる。ホルムズ海峡のような太平洋の向こう側地域まで米国に協力できる根拠が用意される。


現在、韓米相互防衛条約は韓米両国の武力抑止範囲を「太平洋地域におけるすべての威嚇」と明記している。覚書の改正によって、この条約に反する余地ができることになる。そのため韓国側は、協議の過程で、この条約文を根拠に「難しい」という意見を提示した。