韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、「人工知能（ＡＩ）政府になる」としてＡＩ強化を強調したが、現実は厳しい。韓国のＡＩ研究と関連人材のレベルは世界下位圏にとどまっている。研究環境が十分でなく、規制も足かせとなっている。政権が交代すれば予算の執行が中断されたりもする。

◆核心人材は７人だけ

国策研究機関のソフトウェア政策研究所が今月初めに出した報告書「人工知能頭脳指数：核心人材分析と意味」によると、世界ＡＩ上位専門家５００人のうち韓国は７人にすぎない。主要２５カ国を対象に２００９年から昨年まで発表された論文と論文引用数を分析して世界ＡＩ核心人材５００人を選定した結果だ。


米国が７３人（１４．６％）で最も多く、次いで中国（６５人）、スイス（４７人）、ドイツ（３６人）、英国（３１人）などの順だった。アジア地域ではシンガポール（３１人）、香港（２９人）、台湾（９人）が含まれ、韓国よりも多かった。経済規模が韓国よりはるかに小さいトルコも１９人にのぼった。韓国は全体２５カ国のうち１９位だった。

ソフトウェア政策研究所のイ・スンファン研究員は「韓国ＡＩ研究の現状を表す結果」とし「海外有名ＡＩ研究所で勤務する研究員数を見てもトルコが韓国よりもＡＩ強国」と説明した。

中国精華大が昨年出した「２０１８人工知能報告書」でも、韓国の全体ＡＩ研究人材（２６６４人）はトルコ（３３８５人）より少ないことが分かった。米国と中国のＡＩ人材はそれぞれ２万８５３６人、１万８２３２人にのぼる。

韓国は国内の人材需要と比べても供給が全く足りていない。ソフトウェア政策研究所は今年不足するＡＩ人材を１５９５人と推算した。不足人材は２０２２年には３１３２人に増える見込みだ。

◆ＡＩ教育に問題

専門家は韓国のＡＩ力量が落ちるのは関連教育制度の影響が大きいと指摘した。イ・スンファン研究員は「海外の先進国ではコーディングなどプログラミング教育システムがかなり以前から整っているが、必要に応じてＡＩ教育内容が随時変化する」とし「国内でも教育制度を改善しているが、人材が出てくるには時間がかかるだろう」と述べた。

国内大学院がＡＩ大学院を新設しているが、ＡＩ専門家が不足し、充実した授業を維持できていない。国内の大学から輩出されるＡＩ人材が不足しているため、国内の企業はカナダや米国などＡＩ教育が優秀な海外大学と提携している。

その間、政府は手放しにしてきたわけではない。朴槿恵（パク・クネ）政権は２０１６年、「アルファ碁ショック」をきっかけに韓国型ＡＩを開発するという趣旨で民間企業と提携し、ＡＩ研究所（知能情報技術研究院）を設立した。サムスン電子、現代自動車、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫテレコム、ＫＴ、ネイバー、ハンファ生命の７社が３０億ウォン（約２億８０００万円）ずつ出資して株式会社の形で始まった研究所だ。政府も年間１５０億ウォンずつ５年間に計７５０億ウォンの研究予算を投入する計画だった。しかし「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」事態のため政府の予算がすべて削減された。

◆各種規制も深刻

ＡＩ研究過程で各種データの活用は必須だ。データを多く集めて活用できてこそＡＩ研究は活性化する。国内では匿名化した個人情報の活用が阻まれている。金範洙（キム・ボムス）カカオ取締役会議長は昨年の国政監査で、「韓国で活躍すべきＡＩの核心人材が韓国に残らず、みんな海外に出ている」とし「人材が離れるのは国内ではデータ収集と活用が難しいため」と吐露した。

政府は関連規制を改善するために「データ３法（個人情報保護法、情報通信網法、信用情報法改正案）」を国会に提出した。データ３法は一部の市民団体の反対と政界の無関心で１年近く国会にとどまっている。