７－９月期の成長率（０．４％）はショックだ。今年の２％成長は厳しくなった。危機の時期を除いて過去に一度もなかった低成長だ。これほどになると政府も焦りを感じてこそ正常だ。大統領が企業現場を訪れて東奔西走し、過去最大規模の財政を投じているが、経済がむしろ力を失っているのは普通でない。政府はその理由を主に米中貿易紛争など国外環境悪化のためと見ている。しかし企業家や専門家の話を聞いてみると、経済の悪化にはより根本的な要因があるようだ。

まず政権の理解不足または市場経済マインドの欠乏だ。現在の韓国経済の問題を要約すると、民間の活力低下だ。民間投資は前年同期比で６期連続のマイナスとなっている。投資不振は資本の「伏地不動」を意味する。資本は収益を追うものだ。ところが最低賃金の急激な引き上げ、週５２時間勤務制施行、法人税引き上げなど、資本の収益創出を難しくする政策が相次いだ。しかも景気が悪化する時期にだ。

週５２時間制は勤労者１人あたりの労働時間を制限する。算術的に従来と同じ生産量を維持するためにはより多くの勤労者を投入しなければならず、最低賃金の急騰が足かせになっている。苦労して収益を出しても税引後収益は以前ほどではない。法人税引き上げのためだ。結局、委縮する資本が増え、その現象が投資不振だ。これは生産低下、雇用悪化につながる。特に週５２時間制は勤労者がもっと働きたくても働けないようにし、事業主が賃金をより多く支払って仕事をさせるのを防ぐという点で、市場経済に反する側面がある。


企業家に対する過剰処罰も投資意欲を低下させる。企業家が「韓国で事業をしたくない」という理由の一つだ。例えば週５２時間制に反すれば、事業主は２年以下の懲役刑または２０００万ウォン（約１８６万円）以下の罰金刑となる。韓国経済研究院分析によると、１０の経済・労働・環境法罰則条項のうち８８％が代表取締役に対する刑事処罰の根拠を持つ。企業に過ちがあれば責任を問わなければいけない。ただ、程度の問題だ。事業主を直接ターゲットとする処罰条項は強力な執行力を持つかもしれないが、事業主の立場では刑務所の塀の上を歩くようなリスクの中で経営することになる。委縮するしかない。

分譲価格上限制に代表される反市場経済的政策も市場を歪める。価格を抑えるための政府の直接規制は供給を減少させるというのが市場の定説だ。これによる建設景気の冷え込みは雇用減少はもちろん、全般的な景気不振につながる。政権の価格決定メカニズムを操る一連の政策は、経済が市場原理に基づいて動くことを期待する企業家を挫折させる。このため政府の投資拡大の呼び掛けは受け入れられない。

無分別な財政拡大も経済活力を落とす。社会安全網を強化するなということではない。景気が厳しいほど財政の積極的な役割が必要だ。しかし現金をばらまくような財政支出が部処間に、地方自治体間に競争的に広がるのは問題がある。政府が財政を投入して経済を活性化できるのなら、無償教育、無償医療を掲げてポピュリズムの先頭に立ったベネズエラ経済がなぜ破綻したのだろうか。ポピュリズムの蔓延は財政破綻を招き、無料心理を広めて市場経済をつぶす。

政府の自己合理化と弁解は度が過ぎる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測に基づくと、今年の韓国と世界の経済成長率（３．０％予想）は１％も差が開く。通貨危機以来２１年ぶりの最大幅だ。２％台半ばの成長を楽観していた官僚の言葉はある瞬間から変わった。比較対象を「３０－５０クラブ（１人あたり国民所得３万ドル以上、人口５０００万人以上の国）」とし、経済が成熟して成長率が低下した先進国と比較して最も高い水準の成長率だと自画自賛する。過去には見られなかった我田引水式の解釈だ。歴代政府は基準点が違った。高度成長が幕を下ろした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時も世界の成長率を下回るのは容認しないという態度だった。

痛烈な自己反省がないのが現政権の本当の問題だ。韓国経済は多くの外部環境悪化を克服して今日まで成長してきた。危機の原因は外部ではなく我々の内部にある。

イ・サンリョル／経済エディター