７－９月期の韓国経済の成長率が０．４％に終わった。これで今年の成長率２％台達成は事実上なくなった。

韓国銀行（韓銀）が２４日に発表した「７－９月期の実質国内総生産速報値」によると、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％成長した。専門家らが予測した０．６％を大きく下回る数値だ。

経済主体別には民間と政府の成長寄与度が０．２％ずつで同じだった。４－６月期のサプライズ成長（前期比１．０％）を牽引した政府の寄与度（１．２％）は財政執行動力が落ち、０．２％に減少した。７－９月期の政府の財政執行規模は９６兆６０００億ウォン（約９兆円）と、１－３月期、４－６月期と比較して３０％ほど少ない。


民間の寄与度は前期はマイナス（－０．２％）だったがプラスに転じた。しかし０．２％と低い数値だった。

項目別には内需の成長寄与度が－０．９％だった。建設投資を中心に民間投資が振るわないのが内需が成長率を低めた主な要因だ。その代わり４－６月期にー０．２％だった「純輸出」寄与度は１．３％に改善した。輸出は減少したが、それだけ輸入が大幅に減少した影響と分析される。

７－９月期の成長率が０．４％にとどまり、今年の成長率は２％に達しない見込みだ。韓国経済が今年２．０％の成長率を達成するためには７－９月期の成長率が少なくとも０．６％になってこそ可能だったからだ。１８日に米国を訪問した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「今年の成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測水準になる」と述べたが、ＩＭＦとＯＥＣＤの予測値の２．０％、２．１％達成は難しい。

実際、ＧＤＰ成長率が２％を割ったのは１９５４年以降４回しかなかった。１９５６年（０．７％）、１９８０年（－１．７％）、１９９８年（－５．５％）、２００９年（０．８％）と、主に経済危機を迎えた年だ。年２％成長が心理的マジノ線と見なされてきた理由だ。

ユジン投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「７－９月期の成長率は政府の支出や錯視効果のような要因が大きく作用せず、経済の本来の成長速度をそのまま表わした数値」とし「米中貿易紛争による経済的不安心理から、こうした成長率低下は来年も続くだろう」と予想した。