金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が金剛山（クムガンサン）を訪れて「韓国側が建てた施設をすべて撤去せよ」と指示したと北朝鮮官営メディアが２３日、報じた。労働新聞はこの日、「金委員長が人民と世界の国々の人々が思う存分楽しむことができる総合的な国際観光文化地区で構成する構想を持って金剛山地区を現地指導した」としてこのように報じた。今月１６日（報道日基準）、白頭山（ペクトゥサン）で白馬に乗って重大決心を予告した金委員長が金剛山施設の撤去宣言で韓米に制裁解除を通帳した。
金委員長は「（韓国側が）金剛山に設置した施設から民族性が見出せないまぜこぜで、被害地域の架設幕や隔離病棟のように建てられた」として「それすらまともに管理されず、とてもみすぼらしい」と話した。また「現在では金剛山がまるで北と南の公有物のように南北関係の象徴、縮図のようにされており、南北関係が発展しなければ金剛山観光もできないことになっているが、これは明らかに誤ったこと、誤った認識」ともした。
現代グループが北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と金剛山地域を５０年間賃借りして観光事業をすることで合意したことが誤りということだ。施設を取り壊して今後北朝鮮が直接観光事業を主導するという予告だ。
統一部と現代牙山（アサン）によると、韓国政府と現代グループ（現代牙山）は１９９８年１１月、金剛山観光が始まって以来９９４７億３０００万ウォン余りを投じた。韓国側観光客の宿泊施設および埠頭、道路など便宜施設の建設に現代側が３億２０００万ドルを投資し、政府は経営難を体験した現代を支援するために持分の買収方式などで４８億６０００万ウォンを加えた。また、韓国政府は離散家族の再開のための面会所を金剛山地区に建設するのに５５０億ウォンを支出した。さらに、５０年間の賃貸料（９億４２００万ドル）の中で観光料方式で５５９７億ウォンを北朝鮮に渡した。
２００８年７月韓国側観光客のパク・ワンジャさん襲撃事件以降中断されていた金剛山観光は代表的な韓国の北朝鮮への独自制裁の対象だ。韓国政府当局者は「北朝鮮観光は国連安全保障理事会決議上の北朝鮮に対する制裁の対象ではないが、北朝鮮と経済協力をするのは禁止されている」と話した。
２０１７年採択された安保理決議第２３７５号は北朝鮮との合弁事業の設立・維持・運営を全面禁止した。金剛山観光のために南北合弁をするなら、これに反する可能性がある。第２３７５号は北朝鮮労働者の雇用も禁止した。すなわち、すべての国連加盟国の国民と企業は北朝鮮に商業的目的で投資をしたり、北朝鮮国籍者を採用したりすることができない。
にもかかわらず、金委員長が現場を直接訪れて観光終了に言及したのは韓国と米国の独自制裁および安保理制裁など「三重制裁網」を一気に狙ったという分析だ。世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「韓国には『これ以上南北経済協力に頼らない』というメッセージであると同時に、米国には『外交的関与の門を閉める前に制裁問題で柔軟な立場を持ってきなさい』と譲歩を求めたもの」と分析した。
金委員長が直接年末を非核化交渉の時限に決めた状況で、米国が制裁解除をしない場合、現状を破って「独自の道」に向かうという圧力だ。北朝鮮はすでに「今までのすべての措置を見直さなければならない状況に追い込まれている」〔崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官、８月３１日談話〕という風に核実験および長距離ミサイル試験再開を脅かした。
北朝鮮が公式発刊した資料によると、金正日総書記は２００５年７月金剛山で故鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ会長の家族に会って「人にとって初恋が重要だ。私たちは南北関係で当局よりはるかに先立って現代と初恋を始めた」（『金正日将軍の統一秘話』）として金剛山観光に意味付けをした。それでも金委員長は先代の権威を傷つけたという政治的負担を背負うことを躊躇しなかった。金委員長は「簡単に観光地なんか明け渡して得しようとしてきた先任者の誤った政策で金剛山が１０年間余り放置されて傷ついた」として「国力が弱い時に他人に依存しようとした先任者の依存政策が非常に誤っている」と指摘した。金委員長が言及した「先任者」が父を指したのかどうかは定かではない。統一部内部と北朝鮮専門家は父の金正日総書記を補佐した当時の実務責任者を指したものと見ている。それでも金委員長の前例を見ない「先任者」批判は先代の政策との断絶に映ることを覚悟して下した決定という分析だ。
金委員長は韓国側との金剛山観光の断絶を宣言しながらも「韓国側関係部門と合意して行えよ」と指示した。北朝鮮は３月から開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所を除いた一切の直接接触を控えているが、金剛山観光の韓国側施設の撤去に関連して接触の場が作られる可能性ができた。しかし、南北が金剛山観光問題で協議に出る場合、北朝鮮は「観光再開」と「韓国側撤収」の中で一つを選ぶように求める可能性が大きい。反面、米国は観光再開のための制裁解除は非核化と歩調を合わせるべきだという立場だ。このため、金剛山観光問題が再び韓米葛藤の火種になり得るという懸念の声が上がっている。
金委員長は「（韓国側が）金剛山に設置した施設から民族性が見出せないまぜこぜで、被害地域の架設幕や隔離病棟のように建てられた」として「それすらまともに管理されず、とてもみすぼらしい」と話した。また「現在では金剛山がまるで北と南の公有物のように南北関係の象徴、縮図のようにされており、南北関係が発展しなければ金剛山観光もできないことになっているが、これは明らかに誤ったこと、誤った認識」ともした。
現代グループが北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と金剛山地域を５０年間賃借りして観光事業をすることで合意したことが誤りということだ。施設を取り壊して今後北朝鮮が直接観光事業を主導するという予告だ。
統一部と現代牙山（アサン）によると、韓国政府と現代グループ（現代牙山）は１９９８年１１月、金剛山観光が始まって以来９９４７億３０００万ウォン余りを投じた。韓国側観光客の宿泊施設および埠頭、道路など便宜施設の建設に現代側が３億２０００万ドルを投資し、政府は経営難を体験した現代を支援するために持分の買収方式などで４８億６０００万ウォンを加えた。また、韓国政府は離散家族の再開のための面会所を金剛山地区に建設するのに５５０億ウォンを支出した。さらに、５０年間の賃貸料（９億４２００万ドル）の中で観光料方式で５５９７億ウォンを北朝鮮に渡した。
２００８年７月韓国側観光客のパク・ワンジャさん襲撃事件以降中断されていた金剛山観光は代表的な韓国の北朝鮮への独自制裁の対象だ。韓国政府当局者は「北朝鮮観光は国連安全保障理事会決議上の北朝鮮に対する制裁の対象ではないが、北朝鮮と経済協力をするのは禁止されている」と話した。
２０１７年採択された安保理決議第２３７５号は北朝鮮との合弁事業の設立・維持・運営を全面禁止した。金剛山観光のために南北合弁をするなら、これに反する可能性がある。第２３７５号は北朝鮮労働者の雇用も禁止した。すなわち、すべての国連加盟国の国民と企業は北朝鮮に商業的目的で投資をしたり、北朝鮮国籍者を採用したりすることができない。
にもかかわらず、金委員長が現場を直接訪れて観光終了に言及したのは韓国と米国の独自制裁および安保理制裁など「三重制裁網」を一気に狙ったという分析だ。世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「韓国には『これ以上南北経済協力に頼らない』というメッセージであると同時に、米国には『外交的関与の門を閉める前に制裁問題で柔軟な立場を持ってきなさい』と譲歩を求めたもの」と分析した。
金委員長が直接年末を非核化交渉の時限に決めた状況で、米国が制裁解除をしない場合、現状を破って「独自の道」に向かうという圧力だ。北朝鮮はすでに「今までのすべての措置を見直さなければならない状況に追い込まれている」〔崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官、８月３１日談話〕という風に核実験および長距離ミサイル試験再開を脅かした。
北朝鮮が公式発刊した資料によると、金正日総書記は２００５年７月金剛山で故鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ会長の家族に会って「人にとって初恋が重要だ。私たちは南北関係で当局よりはるかに先立って現代と初恋を始めた」（『金正日将軍の統一秘話』）として金剛山観光に意味付けをした。それでも金委員長は先代の権威を傷つけたという政治的負担を背負うことを躊躇しなかった。金委員長は「簡単に観光地なんか明け渡して得しようとしてきた先任者の誤った政策で金剛山が１０年間余り放置されて傷ついた」として「国力が弱い時に他人に依存しようとした先任者の依存政策が非常に誤っている」と指摘した。金委員長が言及した「先任者」が父を指したのかどうかは定かではない。統一部内部と北朝鮮専門家は父の金正日総書記を補佐した当時の実務責任者を指したものと見ている。それでも金委員長の前例を見ない「先任者」批判は先代の政策との断絶に映ることを覚悟して下した決定という分析だ。
金委員長は韓国側との金剛山観光の断絶を宣言しながらも「韓国側関係部門と合意して行えよ」と指示した。北朝鮮は３月から開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所を除いた一切の直接接触を控えているが、金剛山観光の韓国側施設の撤去に関連して接触の場が作られる可能性ができた。しかし、南北が金剛山観光問題で協議に出る場合、北朝鮮は「観光再開」と「韓国側撤収」の中で一つを選ぶように求める可能性が大きい。反面、米国は観光再開のための制裁解除は非核化と歩調を合わせるべきだという立場だ。このため、金剛山観光問題が再び韓米葛藤の火種になり得るという懸念の声が上がっている。
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