孫正義会長が率いるソフトバンクグループが、資金難と破産危機に直面した世界最大共有オフィス企業「ウィーワーク」の経営権を確保する見通しだと、米ＣＮＢＣ放送が２１日（現地時間）報じた。

ＣＮＢＣは匿名の関係者を引用し、「ソフトバンクがウィーワークに４０億－５０億ドルを支援する計画であり、ソフトバンクのルセロ・クラウレ副社長が経営に関与することになるだろう」と伝えた。ロイター通信、ブルームバーグも２２日、「ソフトバンクが投機等級債券（ジャンク債）形態で５０億ドルを投入する」と報道した。

２０１０年に米ニューヨークで創業したウィーワークは孫正義会長と業界から「不動産界のＵｂｅｒ」と呼ばれながら疾走してきたが、今年、企業公開（ＩＰＯ）を準備しながら莫大な赤字状態だったことが明らかになった。


さらにウィーワークのアダム・ニューマン創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も薬物使用と自身が保有する株式に１０倍の議決権を付与するなど不適切な行為で先月末に辞任した。ウィーワークには「共有経済、技術企業の仮面をかぶった賃貸業」という非難が殺到した。一時４７０億ドルまで上がったウィーワークの企業価値は最近８０億ドルに落ち、上場は無期限延期となった。

今回の資金輸血で来年の営業に大きな支障はないが、ウィーワーク側は大規模な構造調整などを検討中という。

ウィーワークは２２日（現地時間）、緊急取締役会を開き、ソフトバンクの提案などを検討する予定だ。ウィーワークはビルの一部を借りて事務室が必要なスタートアップなどに短期賃貸する共有オフィス事業で高速成長し、現在１１１都市で５２８支店を運営している。国内にもソウルや釜山などに１９支店がある。