北朝鮮が連日国際社会の対北朝鮮制裁を非難し自力更正を強調している。５日にスウェーデンのストックホルムで開かれた実務交渉が決裂した後、米国が提案した「２週間以内の追加交渉」のタイミングに合わせ、交渉参加の代わりに制裁解除総力戦を宣言した様相だ。対北朝鮮制裁解除が米朝交渉再開の前提条件であることを知らせたものと分析される。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は２１日、「帝国主義者らの制裁は万能の武器ではない」という解説で「西側勢力は自分たちの利益に合わなければむやみに制裁を加え、制裁ですべてを解決しようとしている」と主張した。その上で「帝国主義者らの制裁策動に妥協する方法では絶対に国家を守ることができず、人民の幸福も実現することができない。帝国主義者の制裁に怖じ気づいて譲歩すれば滅びる」と強調した。新聞はリビアとイラクの政権交替を例に挙げ、「『アメ』と『ムチ』を代わる代わる振り回して膝を屈するようにしようとするのが帝国主義者の下心」ともした。

建国（コングク）大学統一人文学研究団のチョン・ヨンソン教授は、「北朝鮮の報道は労働党宣伝扇動部の検閲と計画によりメッセージを伝達する手段。住民らが『読報会』方式で労働新聞を読んで理解する過程を経るだけに、制裁と関連して北朝鮮が論理と対応方針を定めたとみられる」と話した。


金正恩（キム・ジョンウン）委員長が１６日（北朝鮮メディア報道日）に白頭山（ペクトゥサン）に近い三池淵（サムジヨン）を訪れ、「米国が強要した苦痛に人民が憤怒に変わった」と話してから北朝鮮メディアは連日外部には制裁解除を要求し、内部では体制結集に乗り出している。

北朝鮮は日本に対しても制裁解除を取り上げた。安倍晋三首相が「条件のない」日朝首脳会談を提案したが、「日本当局が反共和国制裁措置を強化し国内でわれわれに対する敵対意識を鼓吹している」（２１日労働新聞）と非難した。事実上日本独自の対北朝鮮制裁解除要求だ。

北朝鮮のこうした動きをめぐり専門家らは金正恩の制裁解除構想がうまくいかないことから出した対策と分析する。国民大学のチョン・ヒョンジュン兼任教授は「来年の党創建７５年を控え今年制裁解除を通じて経済回復を計画した北朝鮮がハノイでの米朝首脳会談に続きスウェーデンでの実務交渉も決裂したことで自力更正に方向を定めているもの」と説明した。

制裁に対抗する北朝鮮の体制結束督励は米国が満足できるほどの制裁解除案を持ってこなかったことに伴う対応だが、それだけ制裁が効いているという傍証とも観測される。