韓国政府の財政管理に警告灯がついたという指摘が増えている。国会予算政策処は国の負債が今後９年間に７５０兆ウォン（約７０兆円）以上に増え、２０２８年に国家債務規模が今年の倍以上の１５００兆ウォンに迫ると予想した。
財政健全性のため拡張財政余力は十分にあるというのが政府の立場だが、国の負債増加で未来の世代の負担を増やすという懸念は強まっている。
韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は２１日に開催された健全財政フォーラムで、「昨年から来年度予算案まで財政支出増加率が名目経済成長率の２倍を大きく上回る極めて異例な状況が表れている」とし「こうした状況は１９９８年の通貨危機と２００３年のクレジットカード債務問題、２００９年の世界金融危機の３回にすぎなかった」と分析した。韓国の総財政支出増加率は２０１５－１７年、名目経済成長率（５．５％）より低い４％だった。しかし昨年は名目経済成長率（３．１％）の２．２倍の７．１％となった。総財政支出増加率は今年も名目経済成長率の３．６倍、来年の予算案でも２．１倍を上回る。最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。
また、欧州連合（ＥＵ）が国内総生産（ＧＤＰ）比の国家負債など１２の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の０．３１から今年は０．３８に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値（０．４６）に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。
国会予算政策処によると、国家債務は今年７３４兆８０００億ウォン、来年８１１兆１０００億ウォンと予想されている。２０２３年に１０００兆ウォン（１０７４兆３０００億ウォン）を突破した後、２０２８年には１４９０兆６０００億ウォンまで増える。総収入の増加率（年平均３．８％）が社会保険（６．６％）、公的年金（８．４％）など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。
韓国の国家債務が２０００年に１１１兆ウォンと初めて１００兆ウォンを超えた後、３、４年の時差を置いて１００兆ウォンずつ増え、２０１６年の６００兆ウォン（６２６兆９０００億ウォン）を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しＧＤＰ比の国家債務比率も今年の３８．０％から来年は４０．５％に増えた後、２０２８年には５６．７％まで増加する見込みだ。年平均増加率は８．２％となる。
しかし政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は９月、国家財政健全性に対する懸念について「ＯＥＣＤ先進国は国家債務比率が１１０％を超え、日本は２２０％を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。
問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅（ムン・ジェイン）政権は基礎年金引き上げ（年３兆ウォン）、児童手当（年３兆ウォン）、ヌリ課程（幼稚園教育）全額国庫支援（年２兆ウォン）、文在寅ケア（年５兆－８兆ウォン）、公務員１７万４０００人拡充に人件費年３兆ウォンと公務員年金国庫補填金２１兆ウォン（２０１８－２０８８年）などを追加で負担しなければいけない状況だ。
さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は２０１７年基準ではＧＤＰ比１０．６％と、ＥＵ２７カ国平均（２５．４％）の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない２０６０年にはＥＵ平均（２７％）より高い２８．６％となる見通しだ。すでに２０００－１７年の韓国の国家債務増加ペースはＯＥＣＤ国家のうち４番目に速い。
パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の（政府の）財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵（パク・クネ）政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。
◆未来の世代に「爆弾」回す
こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大ＩＴ金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、２０２０年に国民総負担率は租税負担率（ＧＤＰで税金が占める比率）２１．９％と社会保険負担率（ＧＤＰで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率）７．８％を合わせた計２９．７％。２０５０年には租税負担率２４．６％と社会保険負担率１３．１％を合わせて３７．７％に増える。これは２０１７年のＯＥＣＤ平均国民負担率３４．２％を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。
キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。
財政健全性のため拡張財政余力は十分にあるというのが政府の立場だが、国の負債増加で未来の世代の負担を増やすという懸念は強まっている。
韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は２１日に開催された健全財政フォーラムで、「昨年から来年度予算案まで財政支出増加率が名目経済成長率の２倍を大きく上回る極めて異例な状況が表れている」とし「こうした状況は１９９８年の通貨危機と２００３年のクレジットカード債務問題、２００９年の世界金融危機の３回にすぎなかった」と分析した。韓国の総財政支出増加率は２０１５－１７年、名目経済成長率（５．５％）より低い４％だった。しかし昨年は名目経済成長率（３．１％）の２．２倍の７．１％となった。総財政支出増加率は今年も名目経済成長率の３．６倍、来年の予算案でも２．１倍を上回る。最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。
また、欧州連合（ＥＵ）が国内総生産（ＧＤＰ）比の国家負債など１２の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の０．３１から今年は０．３８に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値（０．４６）に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。
国会予算政策処によると、国家債務は今年７３４兆８０００億ウォン、来年８１１兆１０００億ウォンと予想されている。２０２３年に１０００兆ウォン（１０７４兆３０００億ウォン）を突破した後、２０２８年には１４９０兆６０００億ウォンまで増える。総収入の増加率（年平均３．８％）が社会保険（６．６％）、公的年金（８．４％）など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。
韓国の国家債務が２０００年に１１１兆ウォンと初めて１００兆ウォンを超えた後、３、４年の時差を置いて１００兆ウォンずつ増え、２０１６年の６００兆ウォン（６２６兆９０００億ウォン）を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しＧＤＰ比の国家債務比率も今年の３８．０％から来年は４０．５％に増えた後、２０２８年には５６．７％まで増加する見込みだ。年平均増加率は８．２％となる。
しかし政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は９月、国家財政健全性に対する懸念について「ＯＥＣＤ先進国は国家債務比率が１１０％を超え、日本は２２０％を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。
問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅（ムン・ジェイン）政権は基礎年金引き上げ（年３兆ウォン）、児童手当（年３兆ウォン）、ヌリ課程（幼稚園教育）全額国庫支援（年２兆ウォン）、文在寅ケア（年５兆－８兆ウォン）、公務員１７万４０００人拡充に人件費年３兆ウォンと公務員年金国庫補填金２１兆ウォン（２０１８－２０８８年）などを追加で負担しなければいけない状況だ。
さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は２０１７年基準ではＧＤＰ比１０．６％と、ＥＵ２７カ国平均（２５．４％）の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない２０６０年にはＥＵ平均（２７％）より高い２８．６％となる見通しだ。すでに２０００－１７年の韓国の国家債務増加ペースはＯＥＣＤ国家のうち４番目に速い。
パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の（政府の）財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵（パク・クネ）政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。
◆未来の世代に「爆弾」回す
こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大ＩＴ金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、２０２０年に国民総負担率は租税負担率（ＧＤＰで税金が占める比率）２１．９％と社会保険負担率（ＧＤＰで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率）７．８％を合わせた計２９．７％。２０５０年には租税負担率２４．６％と社会保険負担率１３．１％を合わせて３７．７％に増える。これは２０１７年のＯＥＣＤ平均国民負担率３４．２％を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。
キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。
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