韓国人観光客の急減で日本の地方自治体と観光業界が苦しんでいるが、日本政府は「韓国に依存する観光構造自体が問題」として観光客誘致の多角化を促していると、日本政界・財界事情に詳しい東京の情報筋が２１日伝えた。韓国と日本を往復する旅客船の取り消しが相次ぎ、結局、運航中断事態が生じている。

日本政府が「韓日関係の回復による交流復元」よりも、観光客の多角化などを通じた長期戦態勢に向かっているという解釈も出ている。

この情報筋は「長崎県対馬の場合、年間４０万人が訪問していた韓国人観光客数が９０％（前年比、９月基準）も減少し、九州地方の一部のホテルと旅館、ゴルフ場は倒産危機を迎えているが、日本政府は動き出していない」と話した。


日本の首相官邸や関係省庁はむしろ自治体の首長や観光業界に「客の半分以上を韓国に依存する経営自体が非正常」「韓国人に依存する経営のため危機を迎えた」などと指摘し、「日本人や他国の観光客を誘致するのに力を注ぐべき」と指導しているという。

朝日新聞と読売新聞によると、実際、日本の地方自治体は韓国以外の外国人観光客や日本人を相手にした観光誘致戦を本格化している。

北海道は３０００万円の緊急対策予算を通じて、中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設するなど中国人旅行客を集め始めた。鹿児島県は３００万円の予算で台湾人を鹿児島に招請する事業をしている。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程より早い１０月に開催することにした。１１月には英国、１２月には豪州でも相談会を開く。

韓国人の訪問が急減した長崎県対馬は、日本国内の旅行客を対象に宿泊料を３０００円割引するクーポンを発行している。しかしこうした努力にもかかわらず観光客を突然増やすのは容易でない。

情報筋によると、九州地方の自治体の間では「韓国人団体観光客をターゲットにしてきた営業を日本人観光客中心に変えるには施設の改善・補修が避けられず、そのためには多くの資金がかかる」と苦衷を吐露するケースが多いという。