ＬＧ化学関係者は「米国に輸出されたＳＫイノベーションのバッテリーを分析した結果、特許を明確に侵害しており、ＳＫが不当な利益を得ていると判断した」と主張した。これに対してＳＫイノベーション関係者は「２０１４年に両社が紛争の末に１０年間訴訟しないことで合意した特許の一部が今回の訴訟に含まれた。合意違反であり名分のない訴訟」と反論した。当時の合意書に権暎寿（クォン・ヨンス）ＬＧ化学社長（現ＬＧグループ副会長）とキム・ホンデＳＫイノベーション社長名義で特許番号「ＫＲ１００７７５３１０（ＫＲ３１０）」などに対し内外で争訟しないという内容があるという。


ＫＲ３１０はＬＧ化学が国際特許として米国で出願した「７，６６２，５１７（ＵＳ５１７）」と優先権番号が同じて、実質的に同じ特許であるの今回の訴訟に含めたのは合意違反という論理だ。優先権は発明者がさまざまな国で特許を出願する時に物理的距離などの限界で特許権を認められないケースが発生しないようにする制度だ。ＬＧ化学は韓国と米国でそれぞれ特許権利範囲が違うため事実上別の特許とみるべきという立場だ。