日本政府が自衛隊を中東ホルムズ海峡周辺に独自派遣することを決定したと朝日新聞が１８日に報じた。

朝日新聞はこの日、安倍首相が同日午後に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会議で自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣する方針を固め、派遣のための具体的な検討に入ることを指示したものと見られると、政府関係者の言葉を引用して報じた。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ狭い海峡だ。世界の石油の２０％以上がここを通過するため、国際貿易で重要な位置を占めている。


日本政府は自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣する代わりに米国政府が要求した「ホルムズ護衛連合」への参加は見送る方針だ。

朝日新聞は安倍首相が６月にイランを訪問し最高指導者アヤトラ・セイエド・アリー・ハメネイ師と会談するなど、米国とイランの仲介役を模索しているとし、イランとの関係悪化を避けるために米国の護衛連合構への参加は見送る考えだと説明した。

米国は５～６月に原油輸送路である湾岸海域の入り口のホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が行われると、この海路で安全な原油の輸送を保護するとしてホルムズ護衛連合という軍事同盟結成を推進してきた。米国は、韓国や日本など同盟国への参加を要請しており、現在護衛連合は、英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が参加の意思を明らかにした。

日本政府は、最大の同盟国である米国の派兵要求に応えつつも、イランとの関係悪化を避けるために自衛隊独自派遣という折衷案を選択したものと見られる。

一方、日本がホルムズ海峡に自衛隊派遣の意思を示したことで、韓国も追い込まれたという見方が出ている。国防部の立場は「ホルムズ海峡派兵について決定していることは何もない」ということだ。しかし、合同参謀はホルムズ派兵に関する軍事的検討を行った。

８月１３日に船舶護送と海賊退治の任務を担い、ソマリア・アデン湾海域に出発した海軍の清海（チョンへ）部隊３０陣がすぐ投入可能な兵力に挙げられる。清海部隊は４４００トン級駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」と海軍特殊戦（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）要員で構成された検問検索隊、海上作戦ヘリコプターを運用する航空隊など兵力３００人余りで構成された。

韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「政府が内部的に派兵を検討しているが、他国の反応が少ないため観望していたものと見られる」とし「日本が参加すれば韓国も続く可能性が高い。特に米国が派兵を防衛費分担金交渉と関連付ける可能性がある」と述べた。