来月、任期折返し地点を迎える韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済懸案に直接関わるという意志を強く打ち出した。この日午後１２時４０分、長官と昼食を共にしながら始まった会議は、その後案件報告と討議を経て約３時間続いた。

文大統領はこの日、「今は民生と経済に力を集める時」と数回にわたり強調した。この日の会議招集も、緊急状況点検をしなければならないほど対内外の経済環境が厳しいという判断に基づくものとみられる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に続き、最近、国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国の経済成長見通しを大幅に引き下げた。一部では今年２．０％の成長率を達成しできないのではないかとの悲観論も出てきている。この日も今年の成長率が１％台にとどまるという展望に対して言及があったという話も出たが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「事実無根」と言って否定した。文大統領が「今年、世界経済が世界金融危機直後の２００９年以降、最も低い成長率を記録する」としながら外部要因を原因に挙げたが、内部成長動力の弱化も少なからず影響を及ぼしたという指摘がある。


青瓦台は先週末、文大統領が主宰する経済長官会議の招集を決めたという。最近、文大統領はこれまで以上に経済に集中する姿を見せている。今月だけで４日の経済４団体長招待昼食会をはじめ、サムスンのディスプレービジョン宣言式、海洋新産業発展戦略報告会、未来車産業ビジョン宣言式など経済関連の日程を隙間なくこなした。来週には共生型雇用現場の行事にも出席するなど、公式日程の大部分が経済分野に集中している。青瓦台高位関係者は「経済に大統領が直接関わるという意志を反映したもの」と伝えた。

文大統領がこの日規制革新を通した企業投資環境の改善を要請しながら、建設投資拡大を強調したことも経済活力の引き上げが急務であることを傍証している。文大統領は「人為的な景気浮揚策を講じる代わりに国民生活環境を改善する建設投資を拡大しなければならない」と話した。建設投資の景気活力提供機能を肯定的に評価したのは異例だ。青瓦台関係者は「任期折返し地点を控えて、これからは結果を見せるべきだという負担が大きくなっている」とし「経済分野に関連した文大統領の動きがさらに増えるだろう」と伝えた。