韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。１６日に自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった７月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は３１億７０００万ウォンで、１年前より７９．３％減少した。日本製品輸入は１～６月にも３６．９％減少した。だが輸出規制以降は減少幅が２倍以上に拡大した。７～９月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ２３．７％と１２．７％増えたのと対照的だ。
◇公務員も「できるだけ日本製買わない」
◇公務員も「できるだけ日本製買わない」
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