最近政府世宗（セジョン）庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「ＮＯ安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。１６日に自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった７月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は３１億７０００万ウォンで、１年前より７９．３％減少した。日本製品輸入は１～６月にも３６．９％減少した。だが輸出規制以降は減少幅が２倍以上に拡大した。７～９月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ２３．７％と１２．７％増えたのと対照的だ。

◇公務員も「できるだけ日本製買わない」


調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

１～６月に政府は日本製カメラ用レンズを１年前より１６．４％多い９億３０００万ウォン分購入したが７月以降は２億３０００万ウォンにとどまった。前年同期より４６．５％減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の９８％を占める公共機関で日本製品輸入が７９．４％減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が８３．０％、地方自治体が９４．０％と大きかった。

◇「不必要に日本刺激」の指摘も

日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。１日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間１０００億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定は公共調達市場で２０万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。