国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年の経済成長見通しをこれまでより０．６ポイントも引き下げた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で「経済が善戦している」と楽観的な経済認識を明らかにしてから２日ぶりに出された大幅な成長率下方修正だ。

ＩＭＦは１５日、世界経済修正見通し報告書を出し、韓国の経済成長率を今年２．０％、来年２．２％と予想した。４月の見通しで今年２．６％、来年２．８％と予想していたのを０．６ポイントずつ引き下げた。

企画財政部は、「ＩＭＦは世界的な製造業萎縮、米中貿易対立などを反映して世界経済成長見通しを２００９年以降で最も低く下げた。韓国の経済成長率もこうした対外環境悪化にともなう下方リスク拡大を反映して下方修正した」と説明した。


しかしＩＭＦが世界経済の見通しを３．３％から３．０％に０．３ポイント、先進国経済を１．８％から１．７％に０．１ポイント下げた点を考慮すると、韓国の下げ幅は大きい。投資と消費が振るわない中で、米中貿易紛争と半導体景気沈滞などで輸出まで落ち込むことが韓国経済に対する見方を低くした要因と分析される。

ここに４月にＩＭＦが主要国の見通しを引き下げながら韓国に対してだけ９兆ウォン規模の追加補正予算編成を前提に成長率を維持したのも下げ幅が大きくなった原因に挙げられる。実際の追加補正予算案は５兆８０００億ウォン水準に減り、通過時期も当初より遅れた。

すでに他の内外の見通し機関の見通しは１％台に低くなった。ブルームバーグが内外４１機関による韓国の成長見通し平均を集計した結果、１０月基準で１．９％となった。３カ月で０．２ポイント下がった。当初韓国政府が下方修正した今年の成長率目標値の２．４～２．５％より低い数値で、金融危機当時の２００９年に記録した０．８％以降で最低だ。これら機関は韓国で景気不況の影がますます深まると判断しているという話だ。

だが政府の診断は異なる。青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官も１３日の会見で、１人当たり国民所得３万ドル、人口５０００万人以上の国の中で成長率が２番目に高いという点を根拠に「韓国経済は善戦している」と話した。

しかしすでに経済成熟期に入り込んだこれら先進国とさらに成長しなければならない韓国経済を水平比較するのは無理がある。特に韓国は関連統計を集計できる１９９２年以降、通貨危機のあった１９９８年を除き常にこれらの国の成長率を上回ってきた。むしろ昨年の韓国の成長率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国のうち１８位にすぎず、世界と韓国の成長率格差は拡大する傾向だ。

李首席秘書官は「とても簡単に（経済）『危機』と話すのは無責任だ」とも話した。しかし昨年末に約束した今年の成長率は２．６～２．７％だったが下がり続けている。設備投資は１％の増加目標から１１．７％減少、輸出増加率は３．１％の増加から９．８％の減少（８月または９月末基準）など目標値に満たない。あちこちで景気不振のシグナルが灯っているが青瓦台の認識が現実とかけ離れているという批判が出ている理由だ。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「韓国経済が不景気に入り込んだことを証明する指標はあふれているのに現政権は統計を我田引水式に解釈し、むしろ経済を心配する側を非難する。９０年代後半に通貨危機が起きる前にも政府は経済指標が良いと言及していた点を認識する必要がある」と話した。