大韓航空が短期希望休職制度を実施する。大韓航空は業務改善の一環だと主張するが業界では航空産業の業績悪化の余波が最大手企業にも押し寄せていると分析する。

大韓航空は１４日、勤続満２年以上の社員を対象に自己啓発、家族の世話、再充電などを積極的に支援できるよう短期希望休職制度を実施すると明らかにした。２５日までに休職申請書を提出すれば審査を経て来月から来年５月の間に３カ月休職でき、１回に限り最大３カ月まで追加延長できる。人材運営を考慮し、運航乗務員、海外駐在員、国内外派遣者、海外現地社員は申請対象から除外する。

大韓航空は社員の多様なニーズのために短期希望休職申請を受け付けることになったと説明した。現在運営している常時休職制度は期間が１～３年で相対的に長い方だ。短期間だけ世話をしなくてはならない家族がいたり子どもの入学など教育問題で短期休職が必要な場合には常時休職制度が負担になりかねないということだ。


大韓航空関係者は、「今回の短期希望休職申請は最近の仕事と家庭の両立を支援する業務文化改善の一環。これまで３カ月程度の短い休職に対する社員の要求が多かった点を考慮すると短期希望休職に対する社員の満足度は高いものと期待する」と話した。

だが業界では大韓航空が短期希望休職制度を実施する理由は業績悪化の影響のためだと解釈している。

航空業界関係者は「航空業界は夏休みシーズンと秋夕（チュソク、中秋）連休がある７－９月期が繁忙期だが、ボイコットジャパンの余波による日本以外の地域に対するＬＣＣの路線拡大で全般的な供給が増え業績が持続的に下落している。米中貿易紛争の余波で航空貨物の不振が続き大韓航空の下半期業績も市場の推定を下回ると予想する」と分析した。

これに先立ち大韓航空は８月に４－６月期営業損失が１０１５億ウォンで赤字に転落したと公示した。４－６月期の売り上げは３兆２０１億ウォンを記録し前年同期より０．２％増えたが、純損失は３８０３億ウォンで赤字幅が拡大した。

金融監督院電子公示システムによると、大韓航空の上半期の売り上げは６兆６９９億ウォンで前年同期の６兆３１１億ウォンより０．６％増加したが、営業利益は４６７億ウォンで前年同期より８１．９％減った。最近航空業界の収益性が悪化したのは日本の輸出規制にともなう反日感情激化で売り上げの割合が高い日本路線需要が急減している上にウォン安ドル高など内外の環境が悪化し累積赤字が増えているためだ。実際に４－６月期に韓国系航空８社はすべて赤字を記録しており、７－９月期の業績も暗いとの見通しが支配的だ。

金融情報業者Ｆｎガイドは大韓航空の７－９月期営業利益は２７７６億ウォンで前年同期比３０．９％減ると予想した。売却が進行中のアシアナ航空も営業利益は３３．４７％急減すると予想された。これに伴い、大韓航空とアシアナ航空も日本路線縮小など構造調整を断行したのに続き、１０月から一部国内線貨物運送サービスを中断した。アシアナ航空は売却を控えて非収益路線を整理してファーストクラスをなくしており、希望退職の申請も受け付けている。

格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空は先月に非常経営を宣言して危機克服経営体制に入り乗務員を対象に無給休職申請を受け付けている。

他のＬＣＣも悪化した経営環境に対応するために東南アジア路線を拡大しているが、運賃競争が激しくなっていることが負担として作用している。ここに航空需要鈍化とドル高にともなう費用増加で業績に打撃を受けており、韓国の航空産業危機は当分続く見通しだ。

大韓航空関係者は「今回の短期希望休職申請は業務文化改善の一環であるだけに市場で提起される業績悪化とは関係がない」と線を引いた。