この日、洪副首相は大韓商工会議所で開かれた第１回素材・部品・装備競争力委員会の冒頭発言で「（素材・部品・装備）核心戦略を後押しする特別法の年内改正を推進する」とし、このように述べた。素材・部品・装備競争力委員会は日本の対韓国輸出規制から１００日を迎えて稼働した。


洪副首相は「素材・部品・装備産業の競争力強化のための特別会計を新設し、毎年２兆ウォン（約１８１０億円）以上の財政を投資する」とし「バリューチェーン（ＶＣ）構築のために競争力委員会傘下の実務推進団と大・中・小共生協議会などを通じて企業間の協力モデルを発掘し、個別のパッケージ形態の支援をする」と説明した。続いて「３つの核心戦略を後押しする推進体系を用意するため、主要対策の法的根拠となる特別法が年内に改正されるよう推進する」と述べた。