韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が１１日、「素材・部品・装備核心戦略品目の供給安定性を確保するために１００プラスアルファの品目と品目別の優先順位を決めて戦略を用意する」と明らかにした。

この日、洪副首相は大韓商工会議所で開かれた第１回素材・部品・装備競争力委員会の冒頭発言で「（素材・部品・装備）核心戦略を後押しする特別法の年内改正を推進する」とし、このように述べた。素材・部品・装備競争力委員会は日本の対韓国輸出規制から１００日を迎えて稼働した。

洪副首相は「素材・部品・装備産業の競争力強化のための特別会計を新設し、毎年２兆ウォン（約１８１０億円）以上の財政を投資する」とし「バリューチェーン（ＶＣ）構築のために競争力委員会傘下の実務推進団と大・中・小共生協議会などを通じて企業間の協力モデルを発掘し、個別のパッケージ形態の支援をする」と説明した。続いて「３つの核心戦略を後押しする推進体系を用意するため、主要対策の法的根拠となる特別法が年内に改正されるよう推進する」と述べた。


洪副首相は政府全体レベルで日本の輸出規制に対応した結果、輸入先多角化と民間投資などで成果が表れていると明らかにした。

洪副首相は「３大品目のフッ化水素の場合、中国や台湾などの国に輸入国を多角化し、一部を生産工程に投入している」とし「主要素材・部品に対する民間投資に拡大している」と強調した。また「今年２７００億ウォン規模の補正予算を執行し、大・中・小企業間の協力モデル開発も推進している。半導体素材・部品などに対する外国人投資企業の国内投資意向も確認した」と伝えた。

素材・部品・装備産業の生態系構築に向けた企業間協力案も会議の案件となった。洪副首相は「大・中・小企業の共生協力を作ることは、関連産業の競争力強化の核心」とし「協同研究開発、供給網連係、共同投資、共同在庫確保など企業間の協力モデルを推進する」と明らかにした。さらに「企業間の協力事例は関連委員会で発掘する予定であり、予算と政策資金、規制特例などの形態で支援する」と強調した。

一方、洪副首相は会議に出席した企業が週５２時間勤務制の緩和に言及すると、「補完できる政府の対策が何かを議論中で、関連の議論を今月中に終えようとしている」と答えた。