「サムスンが半導体・携帯電話・ディスプレイ、このような分野で常に世界をリードしており、それで大韓民国経済をいつも率いて下さりいつも感謝している」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日午前、忠南（チュンナム）のサムスンディスプレイ牙山（アサン）工場を訪れて職員らと対話したものだ。文大統領が経済に関連した活動を本格化している。今月４日には大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長など経済４団体長と午餐会を行い、８日閣僚会議の時は「企業に対する全方位での支援」を強調したことに続き、この日は産業現場の最前線に立っている企業を訪れた。

この日の行事はサムスンディスプレイが次世代ディスプレイ分野に２０２５年までに１３兆１０００億ウォン（約１兆１８００億円）を投資するという内容の「ディスプレイ新規投資および共生協力協約式」で、文大統領がサムスン工場を訪れたのは昨年７月インド訪問の時にサムスン電子のノイダ新工場の竣工式と今年４月サムスン電子華城（ファソン）事業場に続いて３回目だ。経済に関連した活動を強化するのは、いわゆる「チョ・グク局面」の中でも「青瓦台（チョンワデ、大統領府）は青瓦台がすべきことをする」という基調に従ったもので、日本の輸出統制措置が１１日で１００日となる中で材料・部品・装備分野の競争力強化を応援し、促すためのものと考えられる。この日の行事の副題も「誰も見下げられないディスプレイ強国」だった。


文大統領は協約式で「今日、サムスンディスプレイと材料・部品・装備分野の中小企業間に共生協力ＭＯＵ（了解覚書）が締結される。特定国への依存度が高いディスプレイの核心素材・部品・装備の自立化に向けた重要なきっかけになるだろう」と明らかにした。また「国民に良い便りを伝えて下さった李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン副会長、サムスンディスプレイのイ・ドンフン代表理事など関係者に感謝申し上げる」とし、「世界市場の流れを適時に読んで変化を先導してきた韓国企業に尊敬と感謝のお言葉を申し上げたい」として感謝の気持ちを数回伝えた。

直接投資計画の発表に出た李在鎔副会長は「誰も見下げられないディスプレイ製造強国を作ろうという（文大統領の）お言葉は私に本当に大きな力になった。世界景気が鈍化して様々な不確実性により厳しい時期だが、私たちは揺れずに次世代の技術革新と人材育成に最善を尽くしていきたい」と話した。

李副会長は文大統領が到着すると、一番最初に挨拶した後案内した。文大統領と李副会長が会ったのは今年１月１５日青瓦台で「企業家との対話」をはじめ今年で７回目だ。文大統領はこの日午後には「全国経済ツアー」の１１回目の行事で忠南道庁で開かれた「海洋新産業発展戦略報告会」に出席した。