韓国の元老知識人が１０日、安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表した。

国内の学界・宗教界元老が主軸となった東アジア平和会議と対話文化アカデミー、主権者全国会議の３団体はこの日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで共同記者会見を開き、「東アジアの平和の進展のために安倍政権が韓半島（朝鮮半島）敵対視政策を変えるべきだ」という声明を出した。

声明は「１９６５年の修交以降最悪の状態に転落した韓日関係と東アジアの平和を進展させるために安倍政権に要求する」とし、５つの項目を提示した。▼不当な貿易規制を撤廃するなど韓半島敵対視政策を転換する▼「６５年体制」の不安定性を認めて是正に取り組む▼日本が核兵器による最初・最大被害者という歴史的事実を厳粛に受け止めて平和憲法体制を守る▼韓国と共に北朝鮮の非核化を牽引して東アジアを非核兵器地帯にする▼北朝鮮と長期間の非正常関係を最終的に清算する－－。


この日の声明書には元公職者、宗教界、学界、市民団体の関係者など１０５が署名した。記者会見には李洪九（イ・ホング）元首相、崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使、金聖在（キム・ソンジェ）元文化部長官、安載雄（アン・ジェウン）元ＹＭＣＡ全国連合会理事長、李富栄（イ・ブヨン）東アジア平和会議運営委員長、南基正（ナム・キジョン）ソウル大教授ら１９人が参加した。

声明書で参加者は「６５年体制に対する安倍政権の一方的な解釈が歴史の流れに背を向け、東アジアの平和を脅かしている」とし「国際社会も人種差別など過去の植民地支配の責任に対する認識から進展を遂げていて、韓国大法院（最高裁）の強制動員賠償判決はこれと軌を一にする」と強調した。ただ、６５年体制を基礎に韓日関係が発展してきただけに、「６５年体制の是正要求」は従来の協定を否定するものではないと述べた。その代わり安倍政権が政府レベルで韓国併合の強制性を認めた２０１０年の「菅直人談話」を継承すべきという意味だと説明した。

李洪九元首相は「今日のこの席は両国の国民に強く訴える場」とし「いま世界の歴史はまさに転換の地点に立っている。米中対決の中で東アジアがどのように平和を維持するかは、韓国の責任もあるが、大国として日本の責任が大きいという点を日本政府と国民が認識してほしい」と述べた。対話文化アカデミーのイ・サムヨル理事長は「何よりも両国の国民が関心を持って市民社会が立ち上がり、出口を探さなければいけない」と述べた。主権者全国会議の常任顧問のハム・セウン神父は「今回の声明は東アジアだけでなく世界の平和に向けた切実な祈祷」と話した。

崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使は「外交はお互い認めて合って和解しなければならないため、このような状況になったのは文在寅（ムン・ジェイン）政権にも責任がある」とし「しかし安倍政権も河野談話、金大中（キム・デジュン）－小渕宣言など過去の政権が韓国政府と合意したことを継承していない」と指摘した。金道鉉（キム・ドヒョン）元文化体育観光部次官は「日本政府の公式立場は締結当時から『（請求権資金は）植民支配とは関係がない』という立場だった」とし「安倍政権が『慰安婦・強制徴用工問題が請求権協定を通じて解決された』という主張をするには論理的に過去の自分たちの立場が間違っていたと宣言しなければならず、そうでない場合は国際法と信義誠実の原則にも背く」と述べた。