国内の学界・宗教界元老が主軸となった東アジア平和会議と対話文化アカデミー、主権者全国会議の３団体はこの日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで共同記者会見を開き、「東アジアの平和の進展のために安倍政権が韓半島（朝鮮半島）敵対視政策を変えるべきだ」という声明を出した。


声明は「１９６５年の修交以降最悪の状態に転落した韓日関係と東アジアの平和を進展させるために安倍政権に要求する」とし、５つの項目を提示した。▼不当な貿易規制を撤廃するなど韓半島敵対視政策を転換する▼「６５年体制」の不安定性を認めて是正に取り組む▼日本が核兵器による最初・最大被害者という歴史的事実を厳粛に受け止めて平和憲法体制を守る▼韓国と共に北朝鮮の非核化を牽引して東アジアを非核兵器地帯にする▼北朝鮮と長期間の非正常関係を最終的に清算する－－。