河野防衛相は月刊誌『文藝春秋』（１１月号）のインタビューで「康長官とは携帯電話で対話が可能な関係だった」とし「（韓国最高裁の徴用判決が出る前）『６５年の基本条約と請求権協定が両国関係の法的基盤だが、これを覆すのはあり得ない』と述べ、韓国外交部もこうした認識を共有していた」と述べた。続いて「対話内容を詳細に話すことはできないが、その後（最高裁の判決が出た後）も康長官とは何度か対話をしながら６５年協定と１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）など今までの両国の基礎の上で解決策を模索すべきだという考えを共有した」と振り返った。


韓国が終了を決めた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、河野防衛相は「（韓国の決定直前に）北京で開かれた日中韓外相会談でも康長官とＧＳＯＭＩＡについて話した」とし「北朝鮮情勢が緊迫した状況で、おそらく韓国政府内でも外交部と国防部を中心に『これは別の話』という認識があったと考える」と述べた。続いて「しかし康長官が帰国した時、文在寅（ムン・ジェイン）政権はＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言した」とし「青瓦台の認識が誤ったのではないだろうか」と話した。