９月まで日本の外相として韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官と対話してきた河野太郎防衛相が徴用問題など韓日関係に関連し、「康長官や韓国外交部とは認識を共有していたが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の認識が誤った」と述べた。

河野防衛相は月刊誌『文藝春秋』（１１月号）のインタビューで「康長官とは携帯電話で対話が可能な関係だった」とし「（韓国最高裁の徴用判決が出る前）『６５年の基本条約と請求権協定が両国関係の法的基盤だが、これを覆すのはあり得ない』と述べ、韓国外交部もこうした認識を共有していた」と述べた。続いて「対話内容を詳細に話すことはできないが、その後（最高裁の判決が出た後）も康長官とは何度か対話をしながら６５年協定と１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）など今までの両国の基礎の上で解決策を模索すべきだという考えを共有した」と振り返った。

韓国が終了を決めた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、河野防衛相は「（韓国の決定直前に）北京で開かれた日中韓外相会談でも康長官とＧＳＯＭＩＡについて話した」とし「北朝鮮情勢が緊迫した状況で、おそらく韓国政府内でも外交部と国防部を中心に『これは別の話』という認識があったと考える」と述べた。続いて「しかし康長官が帰国した時、文在寅（ムン・ジェイン）政権はＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言した」とし「青瓦台の認識が誤ったのではないだろうか」と話した。


外交部と国防部は対北朝鮮での連携などを意識して「ＧＳＯＭＩＡは徴用や輸出規制などは別の懸案であり、結びつけるべきではない」とＧＳＯＭＩＡ維持を主張したが、青瓦台が誤って判断したという主張だ。河野防衛相は「両国の政治家が立場の違いを乗り越えて知恵を絞り出したのが６５年の協定であるだけに、これを変えるのは歴史を書き直すのと同じ」とし「韓国の歴代政権のように文在寅政権も（これを尊重する）政治的勇気を出すことを望む」と語った。河野防衛相の発言は、ジャーナリストの田崎史郎氏が「ポスト安倍」と呼ばれる次期首相候補を順にインタビューする過程で出てきた。

２０１５年当時に外相として両国間の慰安婦合意に署名した岸田文雄自民党政調会長はインタビューで「請求権協定や慰安婦合意などの国際的な約束はいかなる理由があっても守るべき」とし「そうしなければ今後いかなる約束をしても意味がなくなる」と述べた。しかし岸田政調会長は「韓国国内には現在約４万人の日本人が暮らしているのも現実」とし「朝鮮半島有事の際、現地の日本人の生命を守るためには、韓国の対応が話にならないからといって『腹が立つから関係を断とう』と言うことはできない」と述べた。

９月に就任した茂木敏充外相は「６５年の請求権協定以降、韓国とは一貫して友好関係を形成し、北朝鮮問題などにおいて日米韓の連携が非常に重要であるだけに、韓国とは未来志向的な関係を築いていかなければいけない」とし「しかし韓国側が一方的に６５年の合意を覆してしまった。国際法違反状態を早期に是正するように強く要求していく」と述べた。

加藤勝信厚生労働相は「国は引っ越しができないので韓国は永遠の隣国」とし「きちんと関係を構築することが重要であり、そのためにルールをきちんと作らなければいけない」と述べた。また「双方の主張の背景に何があるのか、対話を繰り返す必要がある」とし「一方的に日本が譲歩すべきだという主張は全く違い、持続可能な関係にならなければいけない」と話した。

自民党の石破茂元幹事長は「日本の主張を貫徹させるためにも、なぜ韓国がこのような主張をするのかを理解しなければいけない」とし「両国の歴史を正しく知って議論しなければ、韓国のどんな主張が間違っているのか国際社会が判断できない」と述べた。石破元幹事長は韓国と日本の指導者が悪化した両国関係を政治的に利用してはいけないとも強調した。